利益と法人税
当初公開２００３年８月１日、第１回更新２００４年７月１０日
第２回更新２００７年６月６日、第３回更新２０１０年８月２５日
第３回更新２０１４年９月１１日
公認会計士 築山 哲
■目次■
１／１１法人税を納めなければならないのか？
≪法人税とはどのような税金か≫１企業会計と法人税法、２確定決算基準、３一般に公正妥当と認められる会計処理の基準（会計基準の尊重）、４法人税法における別段の定め、５損金経理、６法人税の申告書、７事業年度、《税務調査で否認事項がなければ決算書は完璧！？》、《企業会計の基準！？》
２／１１税務署は何を根拠に？
≪法人税の法令と通達≫１租税法律主義、２法人税法の体系、３通達、４事実認定≪同族会社≫１同族会社とは、２同族関係者、３同族会社に対する課税
３／１１収入が増えると法人税も増える？
≪益金≫１益金とは（収益との違い）、２棚卸資産（商品、製品など）の販売による収益、３請負（建築、造船、運送、設計など）による収益、４固定資産の譲渡による収益、５利子、配当、使用料などの収益、６延払基準、７長期大規模工事の請負についての工事進行基準、《次のような場合の収益はどうなるのか？》
４／１１支出が増えると法人税が減る？
≪損金≫１損金とは（原価、費用、損失との違い）、２売上原価、完成工事原価などの額が確定していない場合の見積り、３債務の確定している費用、４請負（建設、設計など）収益に対応する原価の額、５技術役務の提供（設計、作業の指揮監督など）についての報酬に対応する原価の額、６短期の前払費用、７消耗品、８売上原価と棚卸資産の評価、９前期損益修正、《節税に有利な経理処理》
５／１１社長の給与には税務署の物言いがつく？
≪役員などに対する給与≫１役員とは、２役員給与、３役員の賞与（ボーナス）、４役員の退職給与、５金銭以外で支給する役員への給与、６使用人兼務役員の給与の取扱い、７特殊な関係にある使用人に対する給与、《役員報酬の実際》
６／１１寄附した覚えがないのに税務署が？
≪寄附金≫１法人税法における寄附金、２寄附金の例、３寄附金とその他の費用との関係、４寄付金の損金算入限度額、《寄附金の実際》
７／１１交際費を使っても法人税は減らない？
≪交際費≫１交際費とは、２交際費についてのルールの必要性、３交際費と「なるもの」についての国税庁の見解（通達による例示）、４交際費と「ならないもの」についての国税庁の見解（通達による例示）、５交際費の損金不算入額、《交際費の実際》
８／１１設備投資しても法人税は減らない？
≪固定資産（減価償却資産）≫１固定資産とは、２減価償却資産（法人税法において減価償却の対象となる資産）、３減価償却の意義とその方法、４法人税法における減価償却の方法とその特徴、５減価償却の計算の単位、６償却超過額、償却不足額の扱い、７減価償却資産の取得価額
９／１１税務署は訳のわからないことばかりいう？
≪繰延資産≫１繰延資産とは、２法人税法における繰延資産≪その他の損金≫１修繕費、２租税公課、３貸倒損失（貸倒れの処理）、４使途不明金と使途秘匿金、５引当金、６繰越欠損金
１０／１１法人税の税率は？法人税はいつ納める？申告に必要な帳簿？法人税以外も取られる？
≪法人税率≫１資本金１億円以下の会社、２資本金１億円超の会社≪法人税の申告≫１中間申告、２確定申告、３修正申告、４更正の請求、５更正、６決定≪法人税と帳簿≫１青色申告の場合、２白色申告の場合≪住民税の計算≫１道府県民税（東京都税）、２事業税（都道府県）、３市町村民税（特別区税）
１１／１１法人税を少なくしたい？会社は節税のための制度？金融機関と付き合うには法人税の納税が必要？
≪法人税の節税≫《突発的な利益への対応》、《節税は４種類に分かれる》、《利益についての哲学？》≪会社であることの節税メリット≫≪金融機関対策と法人税≫≪法人税よりも消費税！！≫