個人事業者の経理

なぜならば個人事業者の場合、貸借対照表の作成が義務付けられていないからです（白色申告の場合）。なお、迷信的に信じられていることですが、個人事業者の場合は税務署と「交渉」し推計値で税金が決まるということです。はるか昔そんな時代もあったそうですが、現在はそんな方法では税務署から大目玉を食らいます。

帳簿の作成自体は同様とお考えください。ただし、算出する利益（概ね所得）の捉え方が大きく異なります。

個人事業者が経営者取り分（事業主）を引き出した場合、「事業主貸勘定」という「資産勘定」で処理し費用（必要経費）に含めません。

以上からして、個人事業者で赤字（事業所得がマイナス）ということは相当業績が悪いということで、事業主の取り分がゼロあるいはマイナス（蓄えの取り崩し）ということです。

よく、「よそも赤字（おそらく法人と考えられます）で申告しているのだから、うちも赤字で申告する」とおっしゃる方がいます。そのような方のほとんどが、事業主の取り分を差し引いて事業所得を把握されています。よくある間違いです。

以下は個人事業者特有の勘定科目です。通常の勘定科目については「勘定科目一覧」をご覧ください。

（１）個人事業者が経営者取り分を引き出した場合、「事業主貸勘定」という「資産勘定」で処理し費用に含めません。この勘定科目は、事業主が事業とは無関係な費用を引き出した場合も使用します。

（３）会社のように資本金の変動を登記しなくとも資本金（元入金）が変動します。翌年に「当期利益」は元入金の増額、「事業主貸勘定」は元入金の減額となります。事業主借勘定を元入金とすることもあります。

（５）役員という考えがないため、「役員○○」という勘定科目がありません。事業主貸（借）勘定がこれに相当するとお考えください。

（６）受取利息勘定がない。個人（事業者）の場合、預金利息は「利子所得」となります。記帳の目的は事業所得の算出ですので、預金利息は「事業主借勘定」で処理します。

（７）個人事業者の場合、名義は一つ（個人名義）しかありません。私生活との線引きが必要です。

なお、長期間個人で事業を営んだ後に会社とした場合、役員給与という考えになじめないことがあります。「俺の会社から俺の取り分を引き出すのにどうして税金がかかるんだ！！」ということになってしまいます。

是非とも作ってください。売上代金の入金、仕入代金や諸経費の支払いはその口座から行うとともに、事業主取り分（生活費）の引き出しを明瞭な形で残してください。

事業用口座とプライベート口座の区別がない場合は、記帳が煩雑なだけでなく、税務調査の際に調査対象が拡大されてしまいます。

なお、個人事業主の預金名義は「山田商店山田一郎」のように、個人名の前に屋号をつけるのが通常です。

所得控除の対象となる保険料は、帳簿に記帳しないことが望まれます。そのためには、事業用の預金通帳からの口座振替をしないことです。

所得控除と必要経費は違います。所得控除は事業所得とは無関係ですので（給与所得者であるサラリーマンにも認められます）、事業所得を算出するための帳簿には記載しないような方法をとらなければなりません（プライベートの預金口座からの振替が望まれます）。

もし、事業用の預金口座からの振替になっている場合は、必要経費とはしないで「事業主貸勘定」としなければなりません。ただし、保険料が事業用建物や自動車など事業に関係して発生する場合は、必要経費として損害保険料勘定で処理してもかまいません。

事業とは関係のない生命・地震保険料を事業所得の必要経費として差し引き、さらに所得控除するというミスもめずらしくはありません（収入から二重に差し引いてしまう）。

青色申告には様々な特典があります。主なものとして、青色申告特別控除（記帳状況により１０、６５万円）、専従者給与（適正な金額が全額必要経費）、純損失の繰越控除（白色申告の場合は繰越せる損失の範囲が狭い）があります。

白色申告をするのは、サラリーマンの副業や主婦の内職仕事など極めて小規模な事業で、青色申告の特典が無意味な場合に限ります。

「青色申告にすると記帳が厳しく税務署の思惑どおりに所得を把握される」とか「白色申告は記帳が不要」といった誤解がありますが、そのようなことではとんでもない目にあいます。

（注）余談ですが、昔は（平成１２年分の申告まで）青色申告は「青い色の申告書用紙」を用いていましたが、現在は色による申告書用紙の区別はありません。

いずれも事業に必要な割合を合理的に算出し、それ相当の金額を必要経費とすることができます。

記帳方法としては、支出時に費用科目と事業主貸勘定と区分けする方法（事業用の資金から支出している場合）と、決算時に事業部分を一括して必要経費とする方法（私的資金から支出している場合）があります。

上記１のとおり、個人事業者は記帳が気楽と信じられていることは否定できません。しかし、その原因は個人事業者は小規模であるため会計事務所が関与していないことが多く（会計事務所報酬が負担できない）、「水入らず」の経理をしていることによります。

自己流の記帳をしている個人事業者が多く、場合によっては上記５から７（最悪の場合２）の間違いを長期間していることがあります。

税務調査は、毎年、全事業者に対して行われることはありませんので、ミスが長期間指摘されずまとめて追徴課税されることもあります（さかのぼって税務調査が行われる最長期間は７年です）。

毎月のミスが（所得を過少に計算している）が５万円あるとすれば、年間で６０万円所得を過少に計算していることになります。このミスが７年間続けば４２０万円です。所得税の税率が１０％として追徴税額は４２万円です。これに過少申告加算税や延滞税、さらには住民税や事業税も追徴されますので恐ろしい金額になります。

現金出納帳や預金出納帳など一切存在せず、「青色申告決算書」や「収支内訳書」（ともに申告書の添付書類）の損益勘定科目の合計金額を領収書などから集計しています（貸借対照表は作成していません）。そして、その集計「メモ」が帳簿ということです（市販の帳簿や表計算ソフトなどで作成している場合もあります）。

確かにこの方法でも損益（所得）は把握できますが、重複や漏れが発見できません。やはり、現金管理（金銭出納帳）に基づいて損益を把握することが必要です。

なお、将来的に「法人成り」（個人事業から会社に成ること）をご希望の場合はこの方法は絶対にやめてください。法人成り後にカルチャーショックを受け、最悪の場合は「個人成り」する羽目となります。

確定申告の時期に税理士の無料税務相談が行われています。自分で下書きした申告書とその基となった諸資料を持参し、チェックしてもらうことです。

細かなミスはともかくとして、基本的で多額なミスは指摘してくれます（指摘漏れとなることもあります）。大変親切に教えてくれますので是非ともご活用ください。

なお、無料相談所では記帳や申告書作成はしてくれません。そんなことから、資料不十分な場合は厳しい対応をされることもあるかもしれません。その際は、指摘された事項を改善してから再度無料相談所にいくことです。

地域によっては、商工会議所などが「無料記帳指導」を行っています。指導してくれるのは税理士で、１～３年間定期的に（３ヶ月に一度程度）訪問してくれます。体系的な指導を受けられますので是非とも活用してください。

無料税務相談や無料記帳指導は税理士の社会的使命です。これは弁護士の刑事裁判における国選弁護人と同様の趣旨です（ただし、税理士の無料指導は国選弁護人のような法定されたものではありません）。

税理士業務はたとえ無償であっても無資格者は行えません（税理士の無償独占性）。ある意味で、無料税務相談や無料記帳指導は税理士の権益を守るための税理士のための活動なのです。

ただし、「無料」であることから税理士も本心としては意欲的でないのが実情です（税理士会からわずかな手当がもらえます）。税理士によっては「これ（無料相談・無料記帳指導）を使う奴は税理士の敵（税理士に報酬を渡すつもりがない）！」と思っていることもあり、相当横柄な態度を取ることもあります。そんなことから、納税者と税理士が喧嘩することや納税者が泣いて帰るもともあります。つまり、変な税理士に当たったら大変だということです。

また、税理士の無料指導を「税務署が後押しして納税者の実情を探っている！」と敬遠する納税者が多いのも事実です。

事業を始めるにあたって登記も不要ですし、場合によっては源泉所得税の徴収・納付や社会保険への加入も必要ありません。その意味では大変気楽であるといえます。

はっきりいいまして、会計事務所は会社形態を勧めます（強引に勧める場合もあります）。報酬が高くなるからです。

「個人事業者は気楽」という先入観から個人事業者を選択することは感心しませんが、個人事業者の特性と自身への適合性を理解した上での選択でしたら合理的といえるのではないでしょうか。

各種講師、ライター、デザイナー、コンサルタント、モデルなど、特定の業者に従属しているにもかかわらず、給与所得ではなく事業所得として申告しなければならない場合があります。

以上のような業種・業態の場合、あまり必要経費は発生しません。従いまして、収入のほとんどが課税の対象となってしまいます（給与所得ならば給与所得控除があります）。

業種によっては支払いを受けるときに一定割合の所得税を源泉徴収されることがあります（上記１３の業種など）。大変つらいかもしれませんが、これは拒むことはできません。源泉徴収された税額は、確定申告で算出された年税額から差し引くことができますし、年税額よりも源泉徴収税額が多い場合はその差額が還付されます。

一人では何かと大変なので、数人が共同して事務所を借り、従業員を雇うことがあります。確かに経済的ですが、税務上は複雑な処理が要求されます（トラブルが多発しています）。

数人の間に支配従属関係があり、特定の者が対外的にグループを代表している場合は、そのうちの一人が事業主（事業所得）であり、その他の者は従業員（給与所得）となります。

つまり、収益は一人の事業主に帰属し他の者はその事業主から給料をもらうことになります。諸経費が事業主の負担になるのは当然です。

数人の間に支配従属関係もなく、それぞれが自身の名前で対外的活動をしている場合は、各人とも事業所得となります。その場合、収益の配分と費用の負担関係が問題となります。

青色申告の場合は上限がありません。しかし、「適正な金額」である必要があります。「適正な金額」とは、まったくの他人にでも支払う労働の対価という意味です。「適正な金額」を税務署に証明するには、労働したことの客観的記録（タイムカードなど）が必要です。

昨今、個人事業者（いわゆるＳＯＨＯ、在宅ビジネス）が激増しているようです。個人事業者は法人事業者（会社形態での事業）と比べて大変ローコストであり、収益性が望めない不況下では大変効率的な事業形態であるといえます。

ＨＰをご覧いただきましたらお分かりいただきますように、当事務所では会社設立を無条件に推奨しておりません（「起業したい（会社の設立）」、「会社から個人事業者に変更したい」などをご参照ください）。それは、「見栄」、「好奇心」などから法人事業者の特性を十分理解しないまま会社を設立し、会社設立後に生じる法人事業者独自の些細な壁を乗り越えることができずに、あえなく個人成り（会社から個人事業者に変更すること）する法人事業者が後を絶たないからです。

個人事業者はローコストかもしれませんが、ビジネスにおいて次のような致命的欠点があることは否定できません。

ローコスト経営による低価格は得意先にとってはありがたいことです。しかし、多くの得意先は「どうせ、あそこはたいした技術やノウハウを持っていない」、「あの人は、最低の生活さえできればいいのだから」と考え、何かあった場合に取引をあっさりと打ち切られてしまうことがあります。

法人事業者の場合は、登記簿謄本（登記事項証明書）の閲覧により事業の概略を把握できます。しかし、個人事業者の場合には概略さえ把握することができません。結局、個人事業者は強力な伝手でもない限り新規取引ができないことになりがちです。

法人事業者ならばあらゆる事業上の取引や契約を会社名義にしておくことにより、事業の資金と代表者個人の資金を明確に区別しておくことができます。しかし、個人事業者の場合はこの区別が大変です。このことが、融資の難航、税務調査の長期化と多額の追徴課税につながることがあります。

「法人事業者」が条件となっている、取引、契約、同業者団体などが少なからず存在します。そんなことから、個人事業者では競争相手に遅れをとってしまうことがあります。

当事務所ではお客様と膝を交えて、経理業務とするそれに関連する諸業務をサポートすることにより、企業経営の安定と発展のお手伝いをすることが大切と考えています。

他の会計事務所にありがちな「経理業務は専門的です。素人には手に負えませんので一切お任せください」という態度をとる、つまり、お客様から経理業務を奪い取り、会計事務所にとって都合のよいようにお客様を支配するようなことは断じていたしません。