日常の経理業務はどうすればよいのか

法律で作成が義務付けられているからです。会社と個人事業者は一定の要件を満たした帳簿を作成しなければなりません。この記帳義務を覆すことはできません。株主や債権者への報告（決算）、租税計算（税務申告）、利害関係者（販売・仕入先など）とのトラブル解決には客観的な証拠が必要です。

記帳していない会社や個人事業者は、ブレーキの故障したあるいは保険に加入していない自動車と同じです。そんな者とは安心して取引ができません。帳簿は、資本主義社会が円滑に運営されるために必要不可欠なのです。大変酷ないい方かもしれませんが、あまりにも記帳することを否定的にお考えの場合は、事業は断念したほうがよいと思います。廃業してサラリーマンになるか、記帳制度の未発達な外国で事業をするのが賢明です。また、「個人の白色申告で・・・」も逃げ道になりません。白色申告の場合も記帳義務はあります。

しかし、この記帳義務を果たすことは容易ではありません。税務署や金融機関などに厳しい対応をされ、大変腹立たしい思いをされた社長さんは多いかと思います。だだ、記帳方法は業種、業態、規模などによって千差万別です。作成しなければならない帳簿の種類を理解し、自社に最適な方法を確立することが必要です。

当事務所では、お客様にとって無理無駄のない帳簿体系を確立することが会計事務所の重大なサービスの一つと考えております。

依然として経済状況は厳しく、そう簡単には儲けることができないのが実情です。膨大な累積赤字を抱え、逆立ちしても法人税が課税されない企業も存在します。３Ｋ（交際費、交通費、広告宣伝費）はおろか、人件費、家賃、顧問料、さらには法定福利費（社会保険料、労働保険料）、源泉所得税（？）と消費税（？）さえ削減の対象になっています。

金融機関の融資審査は厳しさを増し、特に決算書の精密さを要求しています。また、社長さんは、経理数値から経営改善の糸口を懸命に探し出そうとしています。「利益が出ますので、従業員旅行、忘年会、保険への新規加入を検討してください」「事業規模も大きくなってきましたので会社組織にしてください」などの、いわゆる節税は２０世紀の遺物となりました。この程度は周知の方法ですっかり陳腐化し、また、新たな節税方法も法令通達で直ぐに封じられてしまいます。

「税務署に見られる経理」から「金融機関にアピールする経理」「経営改善に役立てる経理」へと経理業務の目的が多様化しています。これからの時代は、税務署、金融機関、内部管理の三要素を考慮し日常の経理業務を行う必要があります。

これは自信を持っていえることですが、経理がしっかりしている会社は環境変化への対応が素早いということです。このような会社は、現状で売上増が見込めないと判断すれば、早々に新規取引先・商品開拓、費用の見直し、金融機関への融資申込みなどをしています。また、外部第三者の意見にも耳を傾け、取捨選択の後に実行しています。

振替伝票が分からなくても、毎月の粗利（売上－仕入）、そこから人件費、家賃、交際費などの諸経費、融資の返済額を差引いた「収支」ならば簡単に計算できます。何が収支を圧迫しているのか。特定の販売先か、商品か、費用か。徐々に見えてくると思います。漠然とした自信や不安ではどうにもならないのではないでしょうか。

残念ながら当事務所のお客様の中にも倒産・廃業する会社があります。構造不況業種、後継者難、体調不良など大変お気の毒な原因が大半ですが、中には「もう少し経理がしっかりしていれば」と悔やまれる場合もあります。以下は、経理がいい加減で倒産･廃業した、あるいは倒産寸前の会社の共通点です。ご参考にしていただければ幸いです。

「少しぐらい遅れても」「誰かが助けてくれるだろう」「許してくれるだろう」「堅いことはいうな」「楽しくいこう」が根本的思想です。当然、経理もいい加減になります。金融機関には適切な説明ができないため融資が受けられず（遅れる）、税務署からは事実認定不十分なまま追徴課税を余儀なくされ、結果として経営を圧迫します。

「自分のやり方」「自分の会社」「周囲は必ず付いてくる」が根本的思想です。金融機関や税務署とは衝突ばかりします。金融機関は愛想をつかしますし、税務署は考えを改めるまで税務調査を繰り返します。これでは、まともな経営ができるはずありません。

わが国での標準的人生は「サラリーマン」です。事業をするには、「特別な意識と能力」が必要です。経理能力（最良の経理担当者や会計事務所を選定する能力と努力を含む）の不足が致命傷となることがあります。