最近の話題（１５）

米大統領選にトランプ氏が勝利して以降、予想に反して円安と株高が進んでいます。日銀が今年2月にマイナス金利という劇薬とでもいうべき異例の金融政策を導入しても逆方向に動いていた為替と株価が、今度も思いもよらない出来事を契機に望ましい（ありがたい）方向に動きました。黒田日銀総裁も一安心していることでしょう（今回の動きはマイナス金利というお膳立てがあってのことだと思っているかもしれません）。

アベノミクスの始まりも超円高と株価低迷が逆方向に動き出しました。今回と同じです。アベノミクスによる円安と株高は「官製相場」であるといわれています。今回のトランプノミクス（トランプ相場）ではいまだ政策は一切施されていません。今後の政策への期待で動いています。アベノミクスは最初から最後（途中？）まで政策一辺倒です。いわば「ゴリ押し」です。今回は変わろうとしています。そのあたりが全然違います。政界の潮流なのです。

「トランプリスク」に「トランプショック」など、まるで伝染病や暴徒を恐れるかのような表現です。確かに、トランプ氏の過去や立候補後の言動には大統領候補者としての資質を疑いたくなる部分があるのも事実ですが、明らかに誇大で偏った報道です。いやしくも、正当な手続を経た大統領候補者です。また、選挙期間中も常に４０％程度の支持率を維持していたのですから、相当数の米国民がトランプ氏の主張に共感していたのです。

「一国繁栄主義」、トランプ氏の根本思想です。「米国さえよければそれでよい！」ということです、しかし、根底にある考え、つまり、米国民の支持を得た理由は、「米国民の利益を犠牲にしてまで・・・」ということです。このことは、メキシコからの移民が米国民の雇用を奪っていることや駐日米軍に費やしている国家予算のことを考えれば納得できます。ただし、この件についてのトランプ氏の説明は暴言混じりです。あれはいただけません。

グローバリズムの反動。トランプ大統領の登場はこの象徴です。今年６月の英国のＥＵ離脱も同じです。我が国でもクローバリズムには懲り懲りしている人は多いです。多くの製造業は生産拠点をコストの安い新興国に移し、その結果、「非正規雇用」に象徴されるような経済的格差が国民の間に生じています。「トランプ現象」とでも呼ぶべき現象は、世界各地ですでに起こっているのです。トランプ氏の出現は歴史的必然なのです。何事も、「行き過ぎ」はいずれ修正されるのです。

ほとんどの人がそうでしょう。キャンセルということになるでしょうが、そうなれば業者がたまったものではありません。必要資金の融資をすでに受けている人は返済だけが始まります。

移転となれば、さまざまな事務手続が必要となります。役所への諸届け、名刺や封筒の作成、契約書の書換え（所在地変更）など膨大な作業が必要です。一部の作業が進行中という人がほとんどでしょう。

こういう人もいるでしょう。移転には費用が必要です。そして、この費用は今後数年間、場合によっては数十年かけて回収しなければなりません。そこまで続ける気力と体力が無い人もいます。後継者がいない人もいるでしょう。

事業の拠点や勤務先が移転をしなければならない（豊洲への移転は必要に迫られてという業者が多いと聞いています）と決まれば、関連する人々によっては夜も眠れない日々が続きます。今回の問題が発覚したころには、悩みに悩みぬいて、疲労困憊した状態を通り越し、まさに「悟りの境地」に達していたと思います。

１９９１年以降、プロ野球界も大きく変わりました。１９９３年、選手が入団前後に自由に球団を選べるように逆指名制度およびフリーエージェント制度が導入されました。１９９９年、社会人野球がプロ退団者の受け入れをするようになりました。２００４年、パ・リーグでプレーオフ制度が導入されました。さらに、大阪近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブの合併に端を発してプロ野球再編問題が勃発し、１リーグ移行計画まで浮上し、最終的には「東北楽天ゴールデンイーグルス」が発足することで２リーグ制が堅持されました。２００５年、セ・パ交流戦が始まりました。２００６年、ワールド・ベースボール・クラシックで、プロ選手によって構成された日本代表チームが初優勝をしました。２００７年セ・リーグでもプレーオフ制度が導入され、両リーグともクライマックスシリーズとして開催されるようになりました。２０１０年、プロ野球の公式戦で、本塁打にビデオ判定が導入されるようになりました。

こうしてみると、プロ野球界も自由化やグローバル化と無縁ではなかったことがわかります。２５年前と今とではあらゆるものが様変わりしています。企業は淘汰・再編が進み、結果として企業名やロゴマークもすっかり変わり、店舗やビルの看板が掛けかえられたことで街並みまでもが大きく変わりました。政界では新たな政党が政権の座に就き、中央官庁もその名称や役割を大きく変え、教育制度も見直されました。

「広島東洋カープ」、球団名は２５年前と同じです。本拠地球場が変わった、ユニホームが変わった、主力選手が他球団に移籍した、世間一般の広島東洋カープに対する認識はその程度だと思います。「あれだけ長いこと優勝していないのだから・・・」、「主力選手に逃げられるようでは・・・」、「広島という地方では・・・」などの冷やかな声もあったと思います。しかし、見えないところで変わったのでしょう。大きく劇的に変わったのです。この広島東洋カープの「成功事例」の分析と研究を始めなければなりません。民も官も大いに学ぶべきことがたくさんあると思います。

出口の見えない業績不振に陥っていたシャープでしたが、８月１２日、台湾の鴻海精密工業による買収の手続が完了し、ようやく再建に向けて始動することになりました。日本の大手電機メーカーが外資の傘下に入るのは初めてで、今後は鴻海主導の再建が成功するのか注目されます。

シャープは大正時代から本社を「大阪市阿倍野区」としそこに社屋を構えてきましたが、今年７月１日にあの液晶工場がある「堺市堺区」に本社を移転しました。一部の部署は今も旧本社社屋に残っているとのことですので、直ちに取り壊されるとか、「ＳＨＡＲＰ」の看板が取り外されることはないにしても、すでに社屋の売却もされているので、今後は目に見えて「ＳＨＡＲＰ」の存在が薄れいずれは完全に消え去ってしまいます。

ＪＲ阪和線の車窓から見える本社社屋の「ＳＨＡＲＰ」のロゴに愛着のある人は多いでしょう。朝の通勤ラッシュの時間帯のＪＲ天王寺駅、阪和線の列車に大挙して乗り込むシャープ社員と思われる集団に同社の圧倒的な存在感を感じた人もいたでしょう。もう、あの光景をあの場所では見ることはできません。

最近、大阪市内を闊歩するアジア諸国の外国人観光客が目に見えて増えています。日本人が常日頃飲食をするごく普通の飲食店で、「定食」「ラーメン」「焼肉」を食べています。ありきたりの観光コースではなく、日本の日常の中に外国人観光客が溶け込んできています。そういう時代になったのです。

Ｗｉｎｄｏｗｓ１０の強制更新（？）は大騒動でした。「より優れたＯＳに無償でアックグレードできるのだからユーザーにとって利益になる」はもっともですが、ユーザーが望んでいないものを押し付けて、結果として混乱させてしまうのですから「破壊活動」にほかなりません。今回の騒動でマイクロソフト社に反感を抱いた人は相当多いと思います。せっかく、「無償アップグレードの実施」で得た好感度をすべて失ってしまったといっても過言ではありません。「もうパソコンは使わない！（スマホとタブレットで十分）」「次はマックだ！」という人もいるでしょう。

人々はパソコンの進化を望んでいないのです。数年前のテレビ、エアコン、電子レンジ、冷蔵庫など、何不自由なく使えます。パソコンもそれと同じです。「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０はセキュリティ面で大幅な強化が・・・」というのであれば、あのような混乱を生じさせることなく、ユーザーが気付かないよう「密かに」アップグレードできる方法を考えてほしかったです。

マイクロソフト社はプライドが捨てられないのだと思います。かつての栄光が忘れられないのでしょう。職場や自宅で使っているパソコンのほとんどは「マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓというＯＳが動かしていること」を知る人はごく少数でいいのです。しかし、ＷｉｎｄｏｗｓというＯＳはパソコンには欠かすことができない。それはそれで素晴らしいことだと思います。もうそろそろ裏方に徹するときが来たのです。

３月決算（５月末申告期限）の作業に追われ、ほとんど読むことができなかった税務専門誌を遅ればせながら読んでいると、記事の多くが消費税の軽減税率に関するものでした。消費税率の引上げが延期となった今となっては、これら軽減税率に関する記事も全く役に立ちませんので読む必要はありません（笑）。

延期後、２０１９年（平成３１年）１０月に税率が１０％に引き上げされる際にも軽減税率は採用されるとのことですが、その内容は今回決定されたものとは大きく異なると思います。今回の決定は見切り発車であったからです。

税制の頻繁な改正は国民生活に混乱をもたらします。消費税に関しては、レジシステム、値札、商品カタログ、請求書、領収書など多くの事務作業に影響を及ぼします。国民はスイッチが押されそうになる度に戦々恐々としなければなりません。この際、消費税増税は「撤回」にしたほうがいいのではないでしょうか・・・

４月以降、株価と為替が乱高下しています。原因は「ガセネタ」です。今年１月下旬の日銀政策決定会合でわが国初となるマイナス金利の導入が決定され、その後は著しい株安と円高が進行しました。ところが、４月下旬にマイナス金利が「日銀から金融機関への貸出し」にも適用されるようになるとの情報が流れたのを機に、株価や為替が「逆回転」し始めました。当たり前です、金融機関の収益を圧迫する要素でしかないマイナス金利が、金融機関の収益にプラスに作用するという逆の現象が起こるからです。しかし、これはガセネタでした。結局、株価と為替は元の方向に動き出しました。

「ガセネタはやめてください！あなた方は自分が儲けるためならばウソの情報を流して、社会を混乱させてもよいと思っているのですか。」、声を大にしていいたいです。三菱自動車が日産自動車の傘下に入るという情報は本当でした。ガセネタばかりだと疑心暗鬼になってしまいます。

でも、このようなガセネタに反応するのは、結局は「弱い」からだと思います。アベノミクスの勢いは明らかに衰えてきています。企業業績も１７年３月期は確実に失速します。消費者の低価格志向は根強く、小売業や飲食業の中には低価格路線に回帰する動きも出ています。今月２６日・２７日に開催される「伊勢志摩サミット」に関して様々な憶測が飛び交っています。後で振り返ってみれば、これもガセネタになるのかもしれません。

これは本当に悪質です。経済やビジネスにおいては、「駆け引き」のために競争相手が戸惑うような情報を意図的に発信するというのもある意味で「戦術」かもしれません。しかし、災害時に「うそ」は一切許されません。本当にやめてほしいです。

今回の騒動、中小零細企業の経営者の引退＝会社の終焉と同じように感じた人も多いと思います。中小零細企業は社長が体力的・精神的に衰えればそれで終わりです。「小さい」からです。小さいので、人間関係、信用、技術、ノウハウ、資金など、企業が存続する要素の全てが社長に集中しているのです。

昭和の大企業の中にも創業者などのカリスマが去った後、凋落していった企業は数多くあります。また、ここ２０年ほどで急成長した企業の中にも、経営者が決して若くはなく後継者候補が育っていない企業もあります。

資本主義社会を牽引するのは「企業」です。企業が育たなければなりません。企業は存続しなければなりません。企業は新たに生まれなければなりません。「アベノミクス」に「金融緩和」、経済は政策だけではどうにもならないのです。

セブンイレブンの店舗そのものは、いわゆるオーナーと呼ばれるセブンイレブンとは独立した人が経営しています。オーナーの多くは「初老の夫婦」です。オーナーが若いアルバイト店員と一緒にレジ打ちや商品の陳列作業をしている姿を痛々しく感じることがあります。コンビニを現代社会の重要なインフラと呼ぶ論者がいますが、そのインフラは中高年者という薄氷で支えられていることを忘れてはいけません。

しかし、それにしても彼は「叩くに値しない」人物だと思います。そもそも彼は信用の対象ではないからです。そんな人物の学歴や経歴などどうでもよいことです。彼のコメントから有意義な情報や知識を得ようとしている人など皆無に等しいでしょう。

人々は彼を好奇の目で見ているにすぎません。「ショーン・マクアードル川上」、それは架空の登用人物なのです。あの人（本名：川上伸一郎さん？）は、それを演じていたにすぎなかったのです。

川上さんを「プロデュース」していた人たちは、もう少し上手くやるべきだったのではないでしょうか。芸能界では、「転ぶのも」「キャラを変えるのも」計画性がなければなりません。もう、使い道はありません。彼に。もう、儲けることはできません。彼では。

まさに、天と地がひっくり返ったような現象が帳簿上で起こります。しかし、こんな心配は無用でした。マイナス金利は銀行が日銀に預ける場合に適用されるだけです。一般の銀行は預金利息と貸出利息を引き下げるだけです。

日銀がマイナス金利を発表して以降、株式市場や為替市場が過剰なまでに反応しています。しかも、教科書とは逆方向に反応しています。めざとい金融関連業者は早々に営業方針を大転換しているようです。仕訳は逆転しませんが、発想を逆転しなければ生き残れない状況となってきそうです。

それにしても、今年もまだ２か月も経っていないのに、驚くような出来事が起こり過ぎました。年初からの株価の一方的な下落、暖冬を予想していたのに襲ってきた大寒波、元大物プロ野球の覚せい剤取締法違反（所持）容疑での逮捕など、「もう疲れ果てた・・・」という心境の人が多いことでしょう。この先、どうなるのでしょうかね。

人工知能（ＡＩ）の普及が現実味を帯びてきました。オックスフォード大学が人工知能の普及により消える職業をリストアップし、その中に公認会計士・税理士も含まれていました。予想どおりです。人工知能の原理はコンピューターに蓄積された情報を問題解決に利用するというものです。これは、公認会計士・税理士が行う会計や税務に関する判断と同じです。会計や税務に関する業務では法令・慣習・経験から一定の結論を導き出し、それを決算や税務申告に反映させます。まさに、人工知能向きです。「そんなに多くの情報をどうやって記憶して処理するのか」という問題は過去の話です。今や、ハード的には人工知能の受入れ態勢はすっかり整っています。

問題は人工知能の開発コストです。膨大だと思います。人工知能が本格普及すれば、現存の仕事の半分がなくなるといわれています。人工知能を開発するにあたっては、これらの職を失う人たちから「経験やノウハウ」を提供してもらわなければなりません。それには相当な対価が必要です。職を失う人にとっては「退職金」だからです。これを惜しんでいるようだと、完成した人工知能は使い物にならないでしょう。また、人工知能の維持コストも膨大です。人工知能の機能をパワーアップし続けるには、膨大な最新情報を収集し続けなければならないからです。

２０００年前後に起こったＩＴ革命と呼ばれたコンピューターやインターネットを始めとする情報技術の発展・普及に伴って社会に急激な変化が起こり始めた時代、ＩＴに関しての将来的な覇権をめぐって膨大な資金がＩＴ関連業種に向かいました。今回の人工知能に関してはこの比ではありません。「現存の仕事の半分」に匹敵する技術なのですから想像を絶する資金が世界中を駆け巡ることでしょう。物凄いことです。