最近の話題（１４）

連日のように消費税の軽減税率の議論がされていますが明瞭な結論が出ません。こういうときは、とりあえずは「全てを軽減税率」にすればよいと思います。そして、担税力の高い商品やサービスの税率を順次１０％に引き上げてゆくのです。税制の基本は担税力に応じて課税するということです。

何時の時代も、「何は（誰は）税負担を軽くすべき、免除すべき」という税制の議論はなかなか結論が出ないものです。一方、今年からの相続税の課税強化（基礎控除の引下げ）、昨年からの株式の配当や譲渡益の税率引上げ（１０％から２０％）はあっさりと決まりました。誰も反対をしなかったといっても過言ではありません。税負担が増えた人は、心の中で「やっぱり！」と苦笑いをしたことでしょう。

２０１７年（平成２９年）４月から消費税率が１０％に引き上げられることに伴い軽減税率の導入が議論されています。軽減税率とは特定の商品やサービスの消費税率を低くすることです。その狙いは、いうまでもなく消費者の負担軽減です。

軽減税率の議論の中心は軽減税率の対象です。軽減税率の対象が生活必需品、その典型が食料品であることは異論はないとして、食料品の中からさらに対象を絞り込む段階になると中々結論がでません。また、食料品の一定の物が軽減税率の対象になった場合、食料品店の事務作業が大変です。商品を通常の税率の物と軽減税率の物に分類しなければならないからです。

軽減税率の対象を食料品にするとすれば、それを「人間が食べる物」と定義すれば簡単です。事務作業もシンプルです。一見不平等かもしれませんが、所得の低い人ほど所得に対する食費の割合が多くなりますので、結果として消費に占める軽減税率の割合が大きくなります。いわゆる「非課税（消費税が課税されない商品やサービス）」は非常に大雑把に分類されています。例えば、住宅の家賃や社会保険診療は全て非課税です。軽減税率もそれでよいと思います。とりあえずは・・・

「低価格化」「簡単な操作」「クラウド」と進化してきた会計ソフトが次の局面を模索しているようです。会計ソフトを導入はしたけれども成果が得られないユーザーは多いです。それは、会計ソフトの本質的機能が「仕訳の集計」であることから、仕訳を正しく入力できないユーザーには何の役にも立たないからです。

「画面の指示に従って操作をすれば、税や会計の知識がなくても決算書や申告書が完成する」のが「究極の会計ソフト」です。ユーザーが求めるものはそれにほかなりません。今でも、多くのユーザーはそれを期待して（そうだと誤解して）会計ソフトを購入していますが期待を裏切られています。現状の会計ソフトは「仕訳集計ソフト」にすぎません。誤った仕訳もそのまま集計してしまいます。仕訳の漏れや重複を知らせてはくれません。

人工知能（ＡＩ）を会計ソフトにも導入しようとする動きがあると聞いています。人工知能を搭載した会計ソフトの信頼性が確認されたならば、そこから作成された試算表や決算書を「とりあえずチェック」するだけで済むでしょう。国税庁も信頼性が確認された会計ソフトを使用している企業については税務調査を省略するかもしれません。人工知能がユーザーの「願望」まで応えるようになったならば、もはや、経理担当者も会計事務所（税理士）も不要です。「節税モード」と「銀行対策モード」、「お眼鏡にかなう」設定をしておけばよいのです。

Ｗｉｎｄｏｗｓ１０がリリースされました。あのアイコン（Ｗｉｎｄｏｗｓ１０を入手する）がタスクバーに表れたときには新時代の幕開けを感じました。相当古い話ですが、２０年前に「９５」が発売されたときのことを思い出しました。

「８」は超不評でした。８はパソコンでもタブレットでもありません。しかし、１０はパソコンです。パソコンである７までの操作感を引き継いでいます。７で動作するプログラムの多くが１０でも動くようです、１０で動かないプログラムの１０へ対応も急ピッチで進んでいるようです。１０への移行は来年半ばには相当進んでいると思います。多くの「７・８ユーザー」は１０への無償アップグレードに乗ることでしょう。

ブラウザに関しては思い切った挽回策に出ました。シェアの低下が著しかったＩＥ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＥｘｐｌｏｒｅｒ）から、「Ｅｄｇｅ」に刷新されました。このあたりにマイクロソフトの「プライド」を感じます。新ブラウザＥｄｇｅで正常に表示されないサイトが相当あると聞いています。当分はＩＥ１１との併存のようですが、いずれはＥｄｇｅに一本されるのでしょう。

弥生会計は１０でも正常に動作します。ｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）、ｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）の１０への対応はまだです。対応時期も未定です。しかし、対応までの期間はそんなに長くはないと思います。１０への移行のスピードが対応への遅れを許さないでしょう。

会計事務所には連日のようにマイナンバーに関するセミナーや商品の案内が送られてきます。世間一般でもマイナンバーに関する関心が高まりつつあります。「関連業者」は一儲けを狙っています。

マイナンバーと聞くと、「国家が国民のあらゆる経済活動を監視・記録し、それによって課税を強化するもの」と考える人が多いです。そのとおりです。そうでなければなりません。しかし、課税の強化や課税漏れの防止は、マイナンバーという機械的な手段だけで行えるものではありません。マイナンバーはその一手段です。

秋にはマイナンバーが通知され、来年からは税務手続（年末調整や所得税の確定申告など）をする際にマイナンバーを関連役所に知らせなければなりません。「いやだな！」と思っている人も多いでしょう。しかし、今まで正当に税務手続をしていた人は「身構える」必要はありません。課税（税額）に関しては何も変わらないからです。

数年後にはこのようなことが起こります。それは、数年前からマイナンバーを通知の上、税務関連手続をしていたからです。マイナンバーには、このような「副次的効果」があるのです。

マイナンバーの副次的効果は会計事務所にとっては絶大なメリットです。「この手続には住民票が必要ですので用意してください」というと、多くの顧客は「税務署（会計事務所）だけで手続が済むのでしょ！？」とけげんな顔をしました。マイナンバーが稼働しだすと、これが相当解消されます。

思えば電子申告の導入は会計事務所に絶大なメリットをもたらしました。「申告書への署名・押印」、「税務署への持参あるいは郵送での提出」が不要となったことから、業務が効率化され、会計事務所の重要業務である相談やアドバイスに時間をさけるようになりました。

いまだに電子申告を導入しようとしない会計事務所もあるようです。マイナンバーに批判的な会計事務所もいます。マイナンバーは会計事務所にとって電子申告と同じです。メリットをもたらすことはあっても、デメリットをもたらすことはありません。会計事務所は「入力項目がひとつ増えるだけ」でメリットをもたらすマイナンバー制度に乗らない手はないのです。

いよいよ、弥生会計もクラウドに本格参入です。クラウドにはクラウドならではのメリットがありますが、そのメリットを享受できないユーザーにとってはランニングコスト（月額使用料）が無駄なだけです。

●税制や会社法制の変化に素早く対応・・・・過去十年間でいえば必ずバージョンアップを要するような改正は２度しかなかった

デスクトップアプリ（現行の弥生会計）のユーザーの全てがクラウドに移行するとはとても思えません。「スピードが遅い（ネットに接続するとパソコン内での処理よりも遅くなるのは当然）」、「大規模会社には不向き（ネット上に保存できるデータ量には制限がある）」などの致命的デメリットがクライドにはあります。

「弥生」には「クラウド合戦」で無駄な体力を消耗しないようにしてほしいです。既存のユーザーをないがしろにした製品開発を行ったメーカーがどのような道をたどるかは、マイクロソフト社をみれば火を見るよりも明らかです。弥生には、既存ユーザーの声を十分聞いたうえで今後の製品開発をしてもらいたいです。

日経平均株価は簡単に２万円を超えました。「２万円！」といえばバブル崩壊後の最安値である約７千円の約３倍です。よくここまで来たものです。為替は１２０円台のままですが、投機家たちはさらなる円安を狙っている模様です。

不気味なのは米国の金利です。上げそうに見えて上げない。上げないように見えて上げる。結局は、金利引上げによる悪影響を最小限に食い止めようとしているのでしょう。必ず今年中に上げてくるでしょう。その場合の影響をあらかじめ予想しておき、どのように対処するのかが大切です。波に乗るのは難しいにしても、吹き飛ばされないようにしなければなりません。

やはり相続税の増税はたいした需要を生みませんでした。儲けたのは賃貸マンション関連業者と生前贈与を有効に行う金融商品を取り揃えた金融機関だけでした。相続税を減らす策を講じた業者は儲かりますが、相続税が少なくなった申告書を書いても儲けることはできません。マイナンバーが注目され始めています。一方でマイナンバーの不備や危険性を危惧する声もあります。年金情報の流出がそれに拍車をかけています。

どうも盛り上がりがありません。株式投資をしている個人投資家は「逆張り」を基本としているようです。安いときに買って高くなれば空かさず売るという姿勢を頑なに守っています。非常に慎重です。どこかで下り坂になると考えている人が多いということです。

「明治日本の産業革命遺産」を、ユネスコの諮問機関・イコモスが世界遺産に登録することがふさわしいとする勧告を行いました。「明治日本の産業革命遺産」は、福岡県の官営八幡製鐵所や長崎県の三菱長崎造船所など、九州の５つの県と山口、岩手、静岡の各県の合計２３の資産で構成されています。このニュースに各地で喜びの声が起きました。ちょうど５月の連休中であることもあって各地にはさっそく多くの観光客が訪れました。

日本人の勤勉さの象徴として、明治日本の産業革命と第二次世界大戦後の復興が挙げられることが多いです。世界遺産の所在地を単なる観光名所に終わらせてはいけないと思います。歴史から未来のヒントを学ぶ「修行の地」としてほしいものです。遺産の物理的修復や維持が大切であるのは当然のことです。それとともに、過去に遺産で営まれていた活動の歴史的意義や今日の我が国に与えている影響について学ぶための「ソフト面」にも重点を置いてもらいたいです。

日経平均株価が２万円台に定着しようとしています。世界的な金融緩和による潤沢な余剰資金が世界各国の株価を上昇させていますが、わが国ではアベノミクスの一環としての異次元の金融緩和から株価の上昇が突出しています。この株価上昇を金融緩和による人為的な相場と考える向きもありますが、必ずしもそうではないようです。

日経平均株価が２万円であったのは今から１５年前です。「２０００年」といえば「ネットバブル」です。インターネットという革命的技術と世紀替わりが重なり、ネット関連株が異常なまでに上昇しました。株価は将来を先取りするといいますが、当時の株価は１００年先の収益を期待するまでの水準でした。

ネットバブルは、わずか１年程度で当然のように崩壊しました。その後、あのホリエモン（堀江貴文氏）などが現れ、潤沢な資金と固定観念を打ち破る発想で、伝統的企業の株を買い集め、大株主として意見し、経営陣を震撼させました。

ホリエモンたちも消えてしまいました。発想こそ革新的で、人々を共感させましたが、結局は彼らの真意は自身のみの利益追求であったので世間はすっかりと冷え切ってしまいました。その時期は、世界的にも資本主義的な投資や経営の手法（その典型がＭ＆Ａ）が過熱し、とうとうあのリーマンショックを迎えてしまったのでした。

今回の株価上昇は、ネットバブル以降の２回の株価上昇とは明らかに違います。業績が伴っています。株価と業績の関連に過熱感はありません。「好業績の原因は金融緩和と円安・・・」という意見もあります。しかし、それだけでは説明できない要素があります。「中小零細企業には・・・」は確かです。しかし、金融機関の中小企業への貸し出しは非常に活発化しています。

このことのようです。内閣官房のサイトに専用のページがありました。内閣官房ですか？てっきり、マイナンバーは国税庁の管轄だと思っていました。「納税者番号＝マイナンバー」という先入観があるからです。

内閣官房のサイトに「よくある質問（FAQ）」という「お決まり」のコーナーがありましたので、さっそく目を通してみました。

Ａ1－1　マイナンバー制度においては、住民票を有する全ての方に対して、１人１番号のマイナンバーを住所地の市町村長が指定します。原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。

国の行政機関や地方公共団体などでは、社会保障、税、災害対策の分野で保有する個人情報とマイナンバーとを紐づけて効率的に情報の管理を行い、さらにマイナンバーを活用して、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取り（情報連携）することができるようになります。

また、他人のマイナンバーを利用した成りすましを防止するための厳正な本人確認の仕組み、マイナンバーを保有する機関の情報管理や情報連携における個人情報保護の措置も取り入れています。（2014年6月回答）

要するに税額の計算には関係ないということです。「マイナンバー控除」とかはないのです（笑）！ですから、会計事務所（税理士）は悠然と構えていられるのです。マイナンバーは行政の効率化のためにあるのです。

つい先日まで、年末調整と確定申告で四苦八苦していました。マイナンバーが導入されると、個人情報の「塊」を処理する年末調整や確定申告の作業は楽になるのでしょうか？処理の対象者のマイナンバーを入手すれば、その人の「健康保険料」「国民年金保険料」「医療費」などは自動的に収集されるのでしょうか？もしそうであれば、マイナンバーに全面的に協力させていただきます！「入力項目」がひとつ増えるだけで仕事が相当楽になります。早春を快適に過ごせますよ（笑）。

今年も当然のように確定申告の季節がやってきました。何事もが時代とともに変わってきたように、確定申告もこの１０年ほどでずいぶんと変わりました。

最大の変化はこれでしょう。国税庁のサイトの「確定申告書等作成コーナー」は、ＩＴの活用が日常化した現代人であれば反射的に操作を開始してしまいます。また、税務署にもこれと同じ操作ができるパソコンが設置されていて、確定申告をするために税務署を訪れた人々はモニターに釘付けです。

あらゆる業界で自らの情報を公開するとともに積極的な情報の発信が求められています。国税庁も例外ではありません。国税庁のサイトは税に関する情報としては最も充実しています。また、当然のこととして情報の内容に一切の嘘や間違いがありません。今や、税に関するバイブルといっても過言ではありません。

現行のＡ４サイズの申告書用紙になって１０年以上になると思いますが、長年、確定申告をしてきた人にとってはあの「特殊サイズ」の申告書用紙が懐かしいことでしょう。折らずに収まるカバンは相当大きいものでなければなりませんでした。また、３枚複写で「ごわごわ」しており非常に書きにくかったです（会計事務所はドットプリンターで印字しておりました）。

申告書用紙のサイズが変わると同時に、青色申告に用いていた青い色の申告書用紙がなくなりました。今では、通常の申告書用紙の所定の欄に印をすることで青色申告であることを明示するという様式になっています。もう、青色申告の語源を知らない人がほとんどだと思います。

還付が受けられる人はともかくとして、確定申告を楽しみにしている人などいないと思います。しかし、確定申告が国民的行事であるのは確かです。こんな国民的行事があってもよいと思います。一部報道によると、来年（平成２７年分の申告＝平成２８年に申告書を提出する）から、ｅ－Ｔａｘ（電子申告）が大幅に使いやすくなるということです。今まで障壁となっていた本人認証の方法を、手続が煩雑で費用も掛かる電子証明から、携帯電話を用いた極めて簡略な方法になるようです。「とりあえず申告してみよう・・・」、全員参加型の国民的行事になるかもしれません。

今年は「出来レース」のような一年になりそうです。昨年１２月の衆議院選挙で自民党が圧勝してしまい、今後の国民的重要決定事項のほとんどの結論が出てしまいました。投票率の低さが問題とされましたが、それは「成るようにしかならない」という国民のあきらめの現れです。

政府と日銀はぐるになって必ずやります。株価が上がって困る人はいません。下がって困る人はいますが（笑）。日銀のＥＴＦ買入れ、ＧＰＩＦで日経平均２万円はあっという間です。

円安のデメリットが表面化してきました。１２０円あたりが限界かもしれませんが、株価の背後に企業業績があるのとは違って、為替の背後には確たる裏付けとなるものがありません。為替は投機的取引でのみ動くといっても過言ではありません。投機家たちは１４０円までやります。円安のデメリットなどどうでもよいのです。自分が儲かればそれでよいのです。

景気が頂上に近づくと、誰しも恐怖心を覚えるものです。「こんなことが（こんな楽しい生活が）いつまでも続くはずがない」と、逃げる用意をします。最初に逃げるのは、計算高く逃げ足の速い投機家たちです。転げ落ちるのは早いです。