最近の話題（８）

暗い話題しかありません・・・

■倒産

残念ならが当事務所のお客様も倒産したところがあります。また、お客様の取引先が倒産し打撃を受けているケースもあり、どのようにして社長さんに声を掛ければよいのかと悩むこともあります。

■新型インフルエンザ

身近な問題となってきました。すでに感染している、感染の恐れのある人が増えてきました。中小零細企業の場合には、「司令塔」である社長さんが病に倒れれば会社としての機能がストップしてしまいます。また、 従業員も少ないことから、一人が倒れた場合でも大変な打撃です。中小零細企業では、大企業のようにマニュアル化された作業を派遣社員に任せるという訳にはいかないのです。

■事業仕分け

世の中が大きく変わりそうです。当然、税制も変わります。よりよい税制になるのはよいことなのですが、税制の変化に付いてゆくのが大変です。

★会計事務所の「長い冬」が始まります・・・

年末調整が始まる１２月から確定申告が終わる３月１５日までは当然として、３月決算の会社（３月決算の会社が多いです）の決算申告が終わる５月末までは会計事務所の繁忙期です。その間は、世の中の重大 な出来事にさえ無頓着でいなければなりません。まさに、穴の中の「冬眠生活」を強いられるのです。

長い冬が明ける頃、世の中はどのように変化しているのでしょうか？

きっと、景気は悪いままでしょうね・・・

うちは生き残っているのでしょうか（笑）。

２００９年１２月１９日

公認会計士　築山　哲

１０月２２日、マイクロソフト社の新ＯＳ、Ｗｉｎｄｏｗｓ７が発売されました。同社の発表によると予約販売だけでＶｉｓｔａ発売後３カ月の販売量を上回るとのことです。

★７（セブン）は動作が軽い！

７を購入した人の購入理由の第１位はこれでしょう。今までこのような理由でマイクロソフト社のＯＳが売れたことはないと思います。また、マイクロソフト社自体が「軽い！」を売り物にしています。これも初めてのこと です。覇者マイクロソフトといえども「必要な機能だけ、今ある環境で、しかも安価に」という潮流に今や逆らうことはできなくなったのでしょう。

個人ユーザーはともかくとして、企業はまだまだ７の「前々ＯＳ」であるＸＰを使用しており、ＰＣメーカーによってはＸＰをインストールしたＰＣを現在でも大々的に販売しています。

●ＸＰのサポートが終了する２０１４年までに７の次期ＯＳが発売されるのでは？

●ＸＰの後継ＯＳは本当に「Ｖｉｓｔａ→７」なのか？

●ＸＰのサポート期間はさらに延長されるのでは？

●ＸＰからマイクロソフト社以外のＯＳへの乗り換えは可能か？

どうなるのでしょうかね・・・

２００９年１１月１０日

公認会計士　築山　哲

最近、いくつかの節税策に関して、その是非と今後の国税庁の対応が密かにではありますが話題になっています。（具体的な内容については、現在のところ否認事例がないことから公表はできません。）

それにしても節税願望には限りがありません。ありきたりの節税手法はすっかりと行き渡っていることから、税理士にせよ節税商品を販売する業者にしても、新手のしかもより刺激的な節税手法を提供しなければ なりません。

「利益をもたらさない奴とは取引をしない！」

昨今の風潮です。

こうなれば、節税を売り物にしている人たちは、これ以上のネタがない場合、「ばれなければ・・・」とか「だまされる奴がいるならば・・・」と考えるしかないのです。

顧客に従順、というよりも盲従する業者が増えてきているように思います。しかし、このような業者の多くは収益状況に余裕がないことから無理を承知で盲従しているのでしょう。当然、事故が起きても彼らに損害を 穴埋めする能力などあろうはずがありません。資金に余裕がないからです。

「甘い話には乗らない」

「メリットだけでなく、デメリットやリスクについての説明も受ける」

何よりも大切なことです。

２００９年１０月５日

公認会計士　築山　哲

税理士法第１条で「税理士の使命」として次のように定められています。

「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とす る。」

当然のことだと思います。これに異を唱える人などいないでしょう。もしいるとすれば、税理士に脱税を依頼しようと考えている人だけです。

新聞やテレビで数多くの脱税事件が報じられています。その際、「この脱税をした納税者の税理士はどうしていたのだろう？」と感じること、つまり、税理士について一切報じられないことがあります。

このような場合、冒頭の「税理士の使命」について疑問が残ります。しかし、税理士の使命を果たすには、依頼者（納税者）から相応の報酬をもらい（十分な時間をかけて業務を行う）、さらに依頼者から申告に必要 十分な資料の提供を受けなければなりません。これができなかった、それも税理士ではどうすることもできない理由からである場合にはどうにもなりません。

税務という公共的な業務を行うがゆえに「崇高な使命」を課されている税理士ですが、一方において税理士といえども経済社会においては「一事業者」であり競争原理の中で限られた報酬と時間で業務を行わなけ ればなりません。

「すべて税理士さんに任せてあります・・・」

脱税をした納税者がこのようはコメントを発表することがあります。しかし、ここまでの使命は税理士にはありません。

【余談】

先月もお伝えしたとおり、平成２３年に税理法が改正される予定ですが、改正案にはこのような「税理士の責任限定」など一切盛り込まれていないようです。現在しきりに議論されているのは税理士の資格要件、つ まり、税理士試験合格者以外の公認会計士や弁護士などに税理士資格を付与することの是非です。税理士の資格要件を厳格に定めて税理士の責任も厳格にすることも必要かもしれません。しかし、それでは現 在のような（これからも続くであろう）厳しい経済状況下で依頼者から受け取る報酬も減少傾向にある中、税理士としての責任を全うすることができず、かえって税理士業界を窮地に追い込むことになると思います。

２００９年９月１２日

公認会計士　築山　哲

平成２３年に税理士法が改正される予定です。税理士法は下記のとおりの「税理士の使命」という条文からスタートする税理士の業務内容、資格要件、権利・義務などを定めた法律です。

【第１条】税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを 使命とする。

大変素晴らしいことが書かれた条文であり、第２条以下に期待を抱く納税者＝依頼者は多いと思います。しかし、第２条以下の条文で「直接的に」納税者のことが書かれた条文は見当たりません。

現在ではあらゆる業界において「顧客の視点」から商品を開発する、商品について説明をすることが求められており、それを担保するための法律が続々と制定されています（証券業界についての金融商品取引法 など）。税理士法にもこの視点が必要だと思います。

「依頼者と税理士は契約に際してどのような取り決めをしなければならないのか」

「税理士は依頼者にどのように説明しなければならないのか」

「税理士は依頼者に対してどのような責任を背負うのか」

このようなことが法律で明確に定められていない以上、依頼者は安心して税理士に依頼することはできません。しかし、平成２３年の税理士法改正の改正項目として上記のようなことは議論されていない模様です。

税理士は国民から必要とされていないのでしょうか・・・

２００９年８月１８日

公認会計士　築山　哲

最近の景況について楽観論と悲観論が交錯しており、「過度の楽観論（悲観論）が後退し・・・」ということがよくいわれます。

■楽観論者の主張

昨年秋以降の金融市場の混乱や各業界の販売低迷はあまりにも「行き過ぎ」であり、早晩に正常な範囲内に落ち着くであろう。１００年前の恐慌は経済が未成熟であったから起こったのであり、今とは時代背景が 全く異なる。

■悲観論者の主張

１００年に一度の「恐慌」はそんなに甘くはない。特にグローバル経済のリーダーであるアメリカの凋落は半端ではない。新興国の経済成長は先進諸国への輸出に依存しているに過ぎず、世界経済の牽引役として は期待できない。

いずれも一理あると思いますが、しょせんは予測であるとともに「感情論」の域を脱していません。何よりも大切なことは、目の前の現実を認識しそれに即した行動をすることです。

しかし、結局は、これも感情論というよりも「精神論」かもしれませんが、「不景気だからといって地球がつぶれるわけではない」、「すべての企業がつぶれるわけではない（実際には生き残る企業のほうが圧倒的に 多い）」と自身にいい聞かせることが何よりも大切であると思います（笑）。

２００９年７月１７日

公認会計士　築山　哲

暦の上では今年も半年が経ちました。

今年の前半は散々でした。大手企業の業績は軒並み２０％近くの減収で、「マイナス２０！」が合言葉のようになりました。株価も恐ろしいほど下落しました。「どうして、こんな株価で売るのか？」というような水準に なっても株価は下げ止まりませんでした。本当に悪夢のような日々でした。

後半はどうなるか予測不能ですが、前半のような過激な動きはないと思います。消費者の動向や大手企業の戦略も明確になってきました。こうなってくると誰もが行動しやすくなります。

不景気は一時的な混乱に過ぎず、不景気で全てが破壊されるということではありません。不景気は天災や戦争ではないのです。不景気の後には、新たなヒーローが登場することでしょう。もうすぐ、２０００年代前半 の「ホリエモン」のような存在が夢を見させてくれますよ！（ただし、今度のヒーローは合法的に行動する人でなければなりません。）

【源泉所得税の納付】

給料などから天引きする源泉所得税の納付について特例の適用を申請している場合には、１月から６月に天引きした分を７月１０日までに納付しなければなりません。毎月の税額はたいしたことはなくても、６か月 分を合計すれば思いもよらない金額になる場合があります。

毎年、後半戦突入を前にして、源泉所得税の納付に頭を痛める納税者が多いです。「もう、廃業する・・・」、そんな声が聞こえてくるのがこの時期です。

２００９年６月１２日

公認会計士　築山　哲

２００７年初めに発売されたマイクロソフトのＯＳ、ＷｉｎｄｏｗｓＶｉｓｔａの普及が今一つ進んでいません。特に企業においては、まったく導入していない企業も多い模様で、いまだ一世代前のＸＰを利用しており、Ｖｉｓｔａは 飛ばして来年発売される次期ＯＳのＷｉｎｄｏｗｓ７を導入する予定の企業も多いということです。

確かに、ＯＳやアプリケーションソフトがバージョンアップされても、本当に必要としていた機能が付加されていない、使い勝手が向上していない（場合によっては使い難くなっている）、既存のソフトや周辺機器が使え なくなるということもあります。

しかし、現在の「Ｖｉｓｔａ飛ばし」というべき現象は、Ｖｉｓｔａの機能やメリットを十分に見極めた上での行動ではなく、「闇雲な経費削減」や「上昇志向の低下」もその背後にあると思います。

ＸＰの発売は２００１年秋ですので、すでに８年近くが経過しています。８年も経過しているのに、「新しい機能」や「使い勝手」を求めようとしない姿勢には問題があると思います。

投資をしなければ資金は残ります。しかし、一切の成果は生まれません。

「投資しないことのリスク」、つまり、技術革新や同業他社に後れを取ることの怖さを企業は十分に認識しておく必要があると思います。不景気だからこそ！

２００９年５月９日

公認会計士　築山　哲

昨今の不況下においても着々と業績を上げている企業が続出しています。そのような企業の共通点は、「安くて得な」商品やサービスを提供しているということです。現在は、ただ安いだけでは売れません。必要で しかも得をする商品やサービスでなければ消費者は購入してくれません。

会計事務所の提供するサービスの一つとして、いわゆる「節税」があります。節税には次の二種類があります。

●お金のかかる節税

生命保険への加入、自動車の購入などがこれです。しかし、この節税ではお金が残りません。要するに、「お金を使うか」と「税金を払うか」の選択であるということです。

●お金のかからない節税

この方法はそんなに数多くはありません。強いていうならば、不良資産の除却や在庫の評価損の計上などでしょう。

「お金のかからない節税」がエスカレートすると「脱税」へと発展する場合があります。しかし、依頼者が求めているのはあくまでも「お金のかからない節税」です。

会計事務所業界にとっても厳しい時代が続きそうです・・・

２００９年４月１１日

公認会計士　築山　哲

リストラされた人も多いことでしょう、資金繰りに苦しむ中小企業経営者も多いことでしょう。

大企業の行動は素早いです。赤字に転落するとなれば、いち早くあのとおりの行動です。投資家（投機家）の動きも素早いです。買えば損をするとわかれば、とことん売ってきます。

それにしても遅いのは政治と行政です。

「法律で動いているから・・・」といってしまえばそれまでですが、２０００年以降、企業関連法の抜本的改正により企業の迅速な意思決定と行動が行えるようになったのとは極めて対照的です。

こんな国の通貨がどうして強いのか理解できません。

「検討中・・・」

もう、そんなことをいっている場合ではないのですよ！

２００９年３月１７日

公認会計士　築山　哲

今年も確定申告の時期がやってまいりました。確定申告の時期は、全国津々浦々で様々な人間模様が展開されます。

●課税される所得がないのに真剣な面持ちで税務署を訪れる人

●到底認められない申告方法を正当化しようと税務署や税理士などに執拗な質問を繰り返す人

●自分は申告をする必要がないと決め込んでいる人

所得がある限り納税をすることは当然です。しかし、昨今の大手企業や官公庁などで従来は想像できなかった不祥事が生じていることからこの当然の意識が薄れかけているように思います。

「派遣切り」に象徴されるように経済情勢はいまだかつてない深刻な状況に陥っており、早急にセーフティーネットを整備しなければなりません。いうまでもなくセーフティーネットの基準は所得であります。全国民の 正確な所得の把握がセーフティーネットの早急な整備につながるということを周知徹底しなければなりません。

今年の確定申告、今後の税務行政の果たす役割は大変重要であると思います。

２００９年２月４日

公認会計士　築山　哲

昨年１２月２９日の日経新聞朝刊に「経営の視点、『底が見えない』２００９年、暗闇にもチャンスは潜む」という記事が掲載されていました。その記事では不況下でも成長のきっかけをつかんだ企業として下記を挙げ ていました。

●信越化学工業

第一次石油ショック時の１９７３年、当初は米企業との合弁会社であった世界最大の塩化ビニール樹脂メーカーであるシンテック社を合弁相手から買収し、その後シンテック社は拡大を続け現在では信越化学工業 の連結経常利益の約２割を稼ぐようになった。

●ヤマト運輸

これも第一次石油ショック時、企業相手の大口運送では下位に甘んじていたヤマト運輸は、今では日常生活に欠かせないけれどもその当時は未知の分野であった「宅配便」を開始するという大胆な業態転換を決 断し、今日のような繁栄をもたらした。

●ニューウェル（ブランド品のレンタル）

もともとブランド品のネット販売をしていた同社は、「ブランド品は必要なときだけあればいい（レンタルで十分）」という現在の景気後退下における消費者ニーズをいち早くつかみ、ブランド品のレンタルという新たな ビジネスを編み出した。

●三井物産（レンタカー）

携帯電話で車の予約から解錠までもできるのが特徴で、週３時間程度の利用であるならば年間の費用は約２０万円で済むという価格設定が「購入よりもレンタル」という流れに拍車をかけている。

以上のとおり何の変哲もない記事で、いずれも「あぁ、そう」とか「○○だからできたのだ」との反応しかないような出来事を紹介しているにすぎません。しかし、記事の中に「経営に『雨天中止』はない」という気づきを 与えてくれる言葉がありました。これは「人間いたるところ青山あり」と同じことだと思います。人にせよ企業にせよ、いつの時代も活躍の場は無限にあるということです。

もう、動き始めているのですよ！

２００９年１月４日

公認会計士　築山　哲