最近の話題（６）

企業業績も失速気味です。リストラ、輸出、低金利、円安では限界がありますよね。

「法令遵守」がこれかもしれませんが、こんな厳しい時代にそんなこといわれても・・・

「そこまで、厳しいのならもうやめます・・・」といいたくなるのが正直なところでしょう。

米国金融機関のサブプライムローンに関する損失が、日本円にして１７兆円に達すると報じられています。住宅ローンの証券化などという高度な金融理論はさておいて、サブプライムローンの損失をシンプルに考えれば次のようになると思います。

損をするのはＣということになります。Ｂは住まいと信用を失うだけです。Ａは儲かります。Ｂに分不相応な買い物をさせることによって儲けたということです。

株や不動産が値下がりすると世間はバブル崩壊と騒ぎますが、バブル崩壊の背後には上記のような資産の移転があり、Ａのように潤沢なキャッシュを手に入れた人物が必ずいます。

わが国も１９９０年代のバブル崩壊で大変な打撃を受けました。しかし、その背後で長期間保有し続けてきた株や不動産を高値で売却して大変貌を遂げた人物や企業も数多く存在します。

バブル崩壊は、欲の皮の突っ張った人物が大損をして、周囲を大混乱させる一時的現象に過ぎないのです。

米金融当局には、この混乱を一日も早く収拾してもらいたいと思います。しかし、１９９０年代のわが国と比べて、米金融当局の対応の早さには脱帽します。さすがは資本主義社会のリーダーだと感じます。

金融商品取引法が適用される上場企業は、２００８年４月１日以降に開始する事業年度から「内部統制報告制度」が導入されます。

内部統制の概念は大変難解です。しかし、一言でいえば、「会社が能率よく、しかも法令を遵守して業務を行うための『仕組み』」ということだと思います。つまり、企業統治（コーポレートガバナンス）や法令遵守（コンプライアンス）よりもさらに広い概念であるということです。

金融商品取引法が求める内部統制の報告は、財務計算つまり決算報告に関する内部統制の報告で、有価証券報告書と同時に内部統制報告書を作成しなければなりません。要するに、正しい決算書を作成するために、会社はどのような内部統制を備えており、それが十分機能しているかということの報告を求めているということです。さらに、内部統制報告書について公認会計士（監査法人）の監査も必要となります。

正しい決算書が作成できるということは内部統制が存在するということです。ですから、上場企業にはすでに適切な内部統制が存在するということです。

にもかかわらず、多くの上場企業は内部統制の整備に躍起になっています。なぜならば、今まであらたまった内部統制が存在しなかった上場企業も多いからです。例えば、数人の優秀な経理担当者が正しい決算書を作成していたというように、内部統制に立脚して決算作業をしてこなかった企業もあります。

しかし、今後は「たまたま、正しい決算書が作成されていた」が許されないということです。

年々会計基準も複雑化しそれへの対応だけでも大変なのに、さらに内部統制までも求められるのですから本当に大変な時代になってきました。

また、自ら証券市場を去る（上場廃止を選択する）企業が増えるかもしれません・・・

今月末に金融商品取引法（旧証券取引法を改正したものなど）が全面施行されます。現在、各証券会社は施行後の対応に追われています。

従来から説明義務はありましたが、さらに強化されます。説明すべき内容が増えただけでなく、これに違反した場合には処罰の対象となります。

顧客の知識、経験、財産の状況だけでなく、顧客の意向（投資目的）に照らして勧誘をしなければならないということです。証券会社の社員には、相当高度なスキルが要求されることになります。

電話勧誘や飛込みセールスができなくなるということです。当然のことだと思います。

金融商品取引法は説明義務の徹底、顧客本位という、昨今の商取引の普遍的ルールに沿うものであります。

しかし、新設されたルールは証券会社にとってあまりにも過重な負担を生じさせ、その活動を萎縮させてしまうことが危惧されます。特に、今ではすっかり証券取引の主流となったネット証券の場合、その「手軽さとの共存」が極めて困難であると思えます。

また、顧客からの責任追及や罰則を恐れるあまり、気心が知れている特定の者としか取引をしない証券会社が出現することが予想されます。そうなれば、貯蓄から投資への流れが妨げられると共に、特定の者しか投資の利益を享受できなくなるかもしれません。

旧サイトの各ページのＵＲＬを「お気に入り」に登録している人、民間の「リンク集」を活用している人は唖然としていると思います。「お気に入り」も「リンク集」も台無しになったからです。

民間企業のサイトならばこんなことは許されません。せっかくのビジネスチャンスを逃してしまうからです。

検索機能は以前からありましたが、欲をいえば誤った検索語や類似の用語にも対応してほしかったです。

トップページの「サイト内検索」で、「源泉徴収表」と「更生の請求」（いずれも誤）で検索してみると、前者は１８件で後者は４件でした。単純な誤字だと思います。

企業の不祥事発覚がとまりません。原因を一言でいうならば、経営者に「眼力がない」ということに尽きると思います。不祥事の原因を現場が率先して生み出していることはまずはないと思います。

いわゆるワンマン経営といわれるものです。ただし、経営者は優柔不断であってはいけないと思います。「これだ！」と決めたならば、猛然と突き進む信念とリーダーシップが必要です。

中国を始めとする低コストで生産可能な新興国の台頭が続いています。価格競争（コスト削減）が経営者の眼力を曇らせているのかもしれません。

「パソコンさえあれば」、「クリックひとつで」簡単にできる。ＩＴに過大な期待をし、結果として特定の業務が手薄になっていることも多いと思います。

緊迫する中東情勢、米国のサブプライムローン問題、わが国の年金問題などに端を発する政局不安などをよそに、相変わらず全世界の企業が収益性を向上させています。特に、わが国の企業は国際的に見てまだまだ収益性が低いといわれており、さらに上を目指すことでしょう。

ブログ開設を機にアフィリエイトを始めました。アマゾンへの本のリンクが中心です。（最近は、欲張ってGoogle AdSenseも始めました。）

ホームページを開設して５年以上になりますが、ずいぶんと様々な本を参考にさせていただきました。以前から、ホームページのどこかに参考図書を記載しようと考えておりましたが、適切な方法が思いつかず実現できませんでした。

やっと思いついたのがアマゾンへのリンクです。当然のこととしてアマゾンで本が売れた場合には著者の利益となり、それが著者への恩返しになります。

アマゾンへリンクをすれば本の表紙がサイトに表示されます。美しいデザインの表紙はサイトの装飾にもなります。

毎年の減価償却費が同額の定額法に対して、定率法では早い時期に多額の減価償却費が計上されます。定率法については、会計や税務の書物で下記のとおりその合理性が説明されていることがあります。（多くの企業が定率法を採用しています。）

●有形固定資産の減価（物理的な消耗と性能面での陳腐化）は投資した当初ほど激しいので定率法は合理的である。

●短期的（向う２・３年）に利益が見込めるならば定率法を採用して早い時期に損金を増やすほうが節税になる。

この度の税制改正で、この定率法の特性により一層拍車がかかることになりました。（今年の４月以降取得する資産から適用されます。）

現在、上場企業の決算発表シーズンですが、例によって決算発表と同時に来期の業績見込みも発表されています。来期の業績見込みのコメントで「減価償却費の増加が利益を圧迫・・・」というコメントが目立ちます。これはまさに、この税制改正の影響です（多くの上場企業が税法に定める償却率を採用しています）。

「利益を圧迫する会計処理をしても、なお利益が出る！！」が、優良企業の条件です。多くの企業は、減価償却費が増える分をほかで穴埋めすることでしょう。これがどのような結果を招くか・・・、いまさらいうまでもないことです。散々、痛みを味わいましたよね。皆さん！！

【追加説明】定率法の償却率が大幅にアップしたといっても、減価償却が終了する年数である「耐用年数」に変わりはありません。つまり、耐用年数の早い時期に従来の方式よりも多くの減価償却費が計上されるということです。また、従来は５％であった償却可能限度額（残存価額）が１円となったことも減価償却費を増加させる要因となります。

ＪＡＳＤＡＱ（ジャスダック証券取引所）で新たな証券市場が創設されることになりました。対象となる企業は、「将来性のあるテクノロジー開発やビジネスモデル展開を行う成長の可能性を有する企業」です。

「もう、聞き飽きた！」、「今度はだまされないぞ！」と感じる投資家が大半だと思います。

しかし、新市場では「技術評価アドバイザリー・コミッティー」を設置しています。新市場への上場を申請する場合には、その事業の基礎となる技術について、必要に応じて複数の中立的な有識者による技術上の観点から分析を行った技術評価についての書類の提出を求め、さらにその書類について取引所が設ける技術評価アドバイザリー・コミッティーの評価を得なければなりません。

技術評価アドバイザリー・コミッティーの評価の影響力がどの程度になるかはわかりませんが、従来からの財務を中心とした数値に「偏重した」上場審査基準では評価されなかった企業の登場と躍進が大いに期待できます。

プロ野球界ではかなり以前から使用されているようです。食糧事情が悪かった時代に、将来プロ野球入りが期待されるアマ選手に栄養をつけてもらうために手渡したことからこのような名称になったようです。

栄養費を手渡すことの善悪は別として、もう少し現状にマッチした名称にすればと思います。せめて、「強化費」、「育成費」、「増強費」、「開発費」あたりにすればいいのではないでしょうか。

一般には「水道光熱費」といいます。中身は読んで字のごとく、「水道」（洗浄、冷却、煮沸など）、「電気」（空調、照明、製造設備などの燃料）、「ガス」（空調、製造設備などの燃料）の料金でこれ以外は考えられません。

最近では、飲料としての天然水をペットボトルやタンクで購入する企業が増えています。これらの天然水は会議や従業員の休憩の際の飲料として使われることから、水道光熱費ではなく「会議費」と「福利厚生費」にするのが妥当だと思います。

あのホリエモンが法廷で泣いたと伝えられています。なぜ泣いたのかはわかりません。

「粉飾決算のことを私は知らなかった」、「ＣＥＯ（最高経営責任者）という肩書はかっこいいから付けた」などは滑稽としかいいようのない発言です。

今回の事件は単なる粉飾決算として片づけてしまえる問題ではないと思います。実態は「無に等しい」新興企業を「活性化」とか「改革」などといって祭り上げたのが事の発端です。

現在、日銀は利上げのタイミングを見計らっています。長らく続いた「金余り」は、一般庶民には何の恩恵ももたらさないまま終わろうとしています。次回の金余りのときには、もっと有意義にお金が回ってほしいものです。

格差の拡大、輸出頼みなどと非難されながらも、わが国も２００６年は順調な経済的成長を遂げることができました。また、近年頻発した会計や品質などに関する企業の不祥事は、経済界によい意味の緊張感をもたらす絶好の契機になったと思います。２００７年以降は、公正な環境下での発展と繁栄が大いに期待できることでしょう。

しかし、この背後で大変気になることが着実に進行しており、警鐘を鳴らしている人達も出てきています。それは、投機マネーの動きに危惧される兆候があるということです。

●依然として低金利が続くわが国から海外へ資金が流出し「円安傾向」が止まらない

●昨年中頃に下落に転じた原油市場から株式市場に資金が移動しており「株価に高値警戒感」が出ている

●国内での投資対象が「不動産」に偏っており一部の金融機関の貸出額が相当な額に達している

以上、いずれも各専門家の分析では、経験則として「逆流」がいつ始まってもおかしくない状態だといわれています。

この数年、各国は協調してグローバルで自由な競争を「公正なルール」のもとで行うことを推進して来ましたが、それはどちらかといえば個々の企業を軸としたものであり、まだまだ「野放し」にされている部分は多々あると思います。そのひとつが「投機マネー」ではないでしょうか。