源泉徴収票の偽造
自身で源泉徴収票を書き換えてもばれます。
会社は源泉徴収票を税務署と市区町村役所に提出しているからです。
（内容）２０１２年８月４日現在
ここでの偽造とは、組織ぐるみの偽造ではなく、源泉徴収票の発行を受ける立場の従業員が、自身の都合のよいように源泉徴収票を書き換えることをいいます。
●確定申告に際しての書換え
必ずばれますので絶対にやめておきましょう。会社が発行した源泉徴収票は、会社が税務署と市区町村役所に提出しているからです。
●住宅ローンの申込みなど民間企業に提出する場合の書換え
直ちにはばれません。しかし、市区町村が発行する所得（課税）証明を要求された場合にはつじつまが合わなくなります（会社が発行した給与支払報告書＝源泉徴収票をもとに計算されているからです）。
●会社が発行してくれないので自分で書く
これもやめておきましょう。会社が交付してくれないだけで、実際には税務署と市区町村役所に提出している場合もあるからです。
★組織ぐるみの偽造
組織ぐるみで源泉徴収票を偽造する場合があります。その多くは税額を少なくすることを目的としていますが、中には勤務先や勤務内容を偽装するケースもあります。また、本人に都合のよい源泉徴収票を発行する業者も存在するようです。組織ぐるみの偽造はすぐにはばれないかもしれませんが、税務調査などをきっかけとしていずれはばれてしまいます。
≪なぜ源泉徴収票は必要なのか？≫
毎年、勤務先から源泉徴収票をもらっておきながら、源泉徴収票の役割を理解していない人も多いです。
●源泉徴収義務者（会社など）は翌年１月末までに源泉徴収票を発行しなければならない
源泉徴収票の第一の役割は、源泉徴収義務者の源泉徴収される従業員などへの説明手段です。源泉徴収票には１年間の給与総額とそれに対する源泉徴収税額が記載されていますので、給与に対してどれだけの源泉徴収をしたかを明確にすることができます（源泉徴収した税額の計算根拠も明らかになります）。
●給与の額が一定額を超える源泉徴収票は税務署に提出しなければならない
例えば、役員は１５０万円、従業員は５００万円を超えれば源泉徴収票を税務署に提出しなければなりません。
●給与支払報告書として市区町村に提出しなければならない
源泉徴収票という言葉は国税である所得税に関するものです。この源泉徴収票と同一内容のものを給与支払報告書として市区町村へ提出しなければなりません。市区町村はこれを住民税（地方税）の計算に使うのです。
●源泉徴収票は所得の証明になる
住宅ローンの申込み、賃貸住宅の契約などに際しては所得の証明となるものの提出を要求されます。給与所得者（サラリーマン）の場合には源泉徴収票が証明になります。
★源泉徴収票の再発行
ほとんどの会社はしてくれるでしょう。しかし、すでに退職している、勤務していた会社が倒産などで消滅している場合には難しいかもしれません。
≪社会人なって以来、一度も年末調整など受けたことがない！≫
このような人が少なからずいます。
●年末調整を受けたことに気がついていない
扶養控除等申告書や保険料控除申告書を会社に指図されるまま、署名と押印だけして添付書類とともに会社に提出している人も多いと思います。中途半端に記入されると困ると考える会社も多いからです。年末調整を受ければ、結果として源泉徴収票が発行されますが、この源泉徴収票は１２月あるいは翌年１月の給与明細の封筒に同封して手渡すのが一般的ですが、これに気がつかない人も多いです。
●会社だけで年末調整をしている
会社が年末調整に関する一切の事務をしている場合もあります。扶養控除等申告書も本人ではなく会社が記入するのです。そして、源泉徴収票は発行しません。このケースでは、生命保険料控除などが漏れている可能性があります。会社にすれば「そこまでは面倒をみることはできない」でしょうが、それならば源泉徴収票は発行してほしいです。
●年末調整をしていない
個人事業者（事業主は事業所得者なので年末調整とは無関係）で、従業員の大部分がパートあるいはアルバイトで、従業員の出入りの激しい場合にこのような例が見受けられます。
●給与所得者ではない
当然、年末調整の対象ではありません。自ら確定申告をしなければなりません。
★住民税がどうなっているかを確認してください
年末調整の件を会社に確認しても適切な回答が得られない場合には、住所地の市区町村に問い合わせてみることです。住所地の市区町村には年末調整の結果が報告される仕組みになっているからです。勤務先が年末調整をしているならば市区町村は所得（課税）証明を発行してくれます。
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