ｅ−Ｔａｘ（電子申告）の事前準備
（電子証明書とＩＣカードリーダ）
２００８年２月１２日（火）
ｅ−Ｔａｘ（電子申告）が本格的に普及しそうな兆しになってきました。特に、他人の税務申告を代理して行う税理士については、多くがｅ−Ｔａｘ（電子申告）で申告を行っている、あるいは行える環境を整えています。しかし、国税庁がｅ−Ｔａｘ（電子申告）で申告手続をすることを最も推進していると思われる所得税の確定申告（税理士に依頼しない個人、特に医療費控除や年金生活者の申告手続）ではいまひとつ増加していない模様です。
その最大の原因はｅ−Ｔａｘ（電子申告）で申告手続をするには、既存のパソコン環境（インターネットに接続されている）に加えて、下記のとおりの事前準備が必要であるからです。
１ 電子証明書付き住基カード
ｅ−Ｔａｘは公的個人認証サービスにより本人確認を行いますので、電子証明書がなければデータの送信はできません。
すでに住基カードを持っている人の場合には電子証明書の交付手数料５００円だけで済みますが、持っていない場合には住基カードの交付手数料も必要となります。
この手続は住民票のある市区町村に本人が直接出向かなければできません。（市区町村によって手続の方法は異なりますが、ネット通販で買い物をするようにはいかないと思います。仕事を休んで出向かなければならないでしょう。）
【参考】大阪市の場合
http://www.city.osaka.jp/shimin/kurashi/02/kurashi10/index.html
２ ＩＣカードリーダ
電子証明書付き住基カードをパソコンに認識させるには、公的個人認証サービスに対応したＩＣカードリーダが必要です。価格は５０００円前後で、製品に付属しているドラーバーをインストールしなければなりません。
【参考】ＮＴＴコミュニケーションズの製品
３ 公的個人認証サービス利用者クライアントソフトのインストール
電子証明書付き住基カードを交付してくれた市区町村でもらえます。さらに、ＪＲＥ（Ｊａｖａ実行環境）？？？もインストールしておく必要があります。
【参考】（財）自治体衛星通信機構
http://www.lascom.or.jp/jinfo/software.html
いかがですか？
パソコン（ネット）を勘と経験だけで使いこなしている人ならば、間違いなく引いてしまうと思います。時間は最低でも１日、費用も数千円は必要です。
「電子申告控除（電子証明書等特別控除）５千円！」（１年限り５千円税金が減る）では報われませんよね・・・
ｅ−Ｔａｘによらなくても、税務署に出向くことなく郵送で申告手続を済ませることはできます。また、振替納税（所得税と消費税のみ）を利用すれば銀行預金口座から税金を直接納付できます。
ｅ−Ｔａｘが本格的に普及するには、公的個人認証サービスやパソコンによるＩＣカードの利用が一般化しなければなりません。現状では、年に一度のｅ−Ｔａｘのために、わざわざ電子証明書付き住基カードやＩＣカードリーダを用意しなければならないということです。
「電子証明書付き住基カードも、ＩＣカードリーダも、タダであげましょう！」
どうしますか？