（内容）２０１３年５月２日現在
資本金と会社の信用（資本金についての禁止事項）
株式公開している大企業はともかくとして、それ以外のいわゆる中小零細企業の場合は「資本金」を信用の尺度とすることはできません。資本金は法務局という公式の場で公表されており（登記されており）、登記する際には相応のチェックもされています。しかし、資本金は株主から出資されたという「過去の事実」に過ぎず、資本金の額に相当する現金（預金）を常に保有しているという意味ではありません。
かといって、資本金がまったく無意味なものであるかというと、そうではありません。資本金を甘く見ているととんでもない目にあうこともあります。
■資本金を返金した？
資本金は減資という正式な手続（法務局での登記も必要）を経なければ、出資をした株主に返金することはできません。にもかかわらず、減資を経ずに株主に返金する人が後を絶ちません。こんなことは絶対にしないでください！
「どうせ資本金なんて、会社を設立するときにだけ役所（法務局）に見せればいいんだろ！」はごもっともです。しかし、設立の手続はそれでよいかもしれませんが、このようなことをすれば決算書にその形跡がくっきりと残ります。詳しい説明は省略しますが、決算書の一部である貸借対照表に「怪しげな資産」が計上されてしまうのです。この額が少額な場合はよいのですが、資産に占める比率が大きい場合には「資本金を返金した」ことは一目瞭然です。第三者からすれば「資本金は多いけれどもそれ相応の資産がない（資本金の額は見せかけにすぎない）」ことが容易にわかるのです。
資本金を返金した結果として貸借対照表に怪しげな資産が計上され、金融機関などから厳しい指摘を受け「後悔する人」あるいは「激怒する人」【注】が非常に多いです。
【注】多くの人は「資本金の返金は誰でもやっている」あるいは「返金してもばれない（決算書に返金の事実が表れることを知らない）」と考えているので金融機関などからの指摘に激怒するのです。
■資本金があまりにも少ない
現在は最低資本金制度がないとはいうものの、あまりにも資本金が少ないと信用されない場合があります。特にネットショップなど、一見客との取引が多い業種でこの傾向が強いです。資本金があまりにも少ないと「法務局に見せる金さえもないのか？」と思われるからです。いくら以上の資本金があれば信用されるかの判断が難しいですが、同業者並みの資本金にはしておくべきだと思います。
資本金と社長借入金
会社を設立する際は資本金の額にばかり目を奪われ、社長借入金についてはほとんど検討をしない、場合によっては全く無知なことも多いです。
ほとんどの中小零細企業は「株主＝代表取締役（社長）」です。社長は会社の経営者であるとともに資金提供者でもあるのです。社長が会社に資金提供する方法は「資本金」と「社長借入金」のふたつがあります。
（１）資本金
株主からの出資です。出資の手続は法定されており、法務局で登記をしなければ資本金としては認められません。資本金は法務局で登記事項として公表されていますので、誰でも会社の資本金の額を知ることができます。資本金の返金も可能ですが、それには法定の減資という手続が必要で、法務局で登記もしなければなりません。
（２）社長借入金
社長が必要に応じて、個人的な資金を会社に貸し付けることをいいます。社長個人からすれば「会社への貸付金」ですが、会社からすれば「社長からの借入金」です。社長借入金に法律で定められた手続はありませんが、借用書あるいは金銭消費貸借契約書を作成し、利率や返済期限などの条件は明確にしておく必要はあります。
★両者の共通点
会社が使える資金であることに変わりはありません。「資本金１０００万円」「資本金５００万円＋社長借入金５００万円」「資本金１０万円＋社長借入金９５０万円」、いずれであっても会社が使える資金（あるいは資金同等物）は１０００万円です。
★両者の決定的な違い
社長借入金は自由に増減させることができますが、資本金はそうはいきません。
★両者のバランス
中小零細企業の場合は資本金の返金である減資はまずはありません。社長個人にすれば、資本金として提供した資金は会社が継続する限り拘束されるのです。ですから、返金を受けたい資金は資本金ではなく社長借入金として会社に提供すべきです。
★社長借入金を受け入れるタイミング
会社の設立登記が済めばいつでも受け入れることができます。
★社長借入金の返済財源
会社に現金（預金）がないとできません。受け入れた社長借入金は、設備投資や運転資金に投下されるでしょうから、返済はそれらの成果として獲得した現金（預金）で行うことになります。
★自己資本比率や資本金の額
中小零細企業といえども大事です。役所（税務署以外）や金融機関は形式を尊重しますから・・・
会社形態だからこそ信用できない
このように考える人もいます。どちらかといえば年輩で、取引先と腹を割って付き合うタイプの人です。このような人は業界や地域の重鎮であることが多く、親密になればビジネスにプラスに作用します。様々な有益な情報が得られたりするからです。しかし、このタイプの人は「株式会社は有限責任」という理屈に対して非常に憤慨します。
【１】ある会社が多額の仕入代金を未払にしたまま活動を停止した
【２】社長は「有限責任」を理由にその支払いを拒んだ
【３】しかし、その元社長は別の場所で別の名義（会社）で営業を継続している
これが許せないというのです。実際にこのようなことをする輩が少なからずおり、会社形態を嫌う人はこのような事態に何度か遭遇しています。
会社なんて、「誰でも」「何時でも」「簡単に」作れます。「資本金」や「設立費用」も何とでもなります。「社長」になんて簡単になれるのです。「新参者で、しかも会社形態」だと取引をしてもらえない業種や地域もあるようです。会社設立にあたっては、このあたりを十分に検討すべきです。特に、キーパーソンには十分な根回しをしておきましょう。会社を設立することによって失う信用や人間関係もあるのです。
★ビジネスの基本は「信用が第一」です！
これを忘れてはいけません。
「あいさつ」「時間を守る」「世話になった人へのお礼」「困っている人を助ける（自分一人だけが儲けない）」などの基本を重視する人が世の中にはまだまだ多いのです。
「技術」「品質」「価格」「外見」などが似たり寄ったりの場合は、このような些細なことを選択の基準にする消費者も多いのです。
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