会計事務所の経営相談とは

会計事務所にはその業務の過程で様々な経営ノウハウが蓄積されます。それがある企業にとっては思いもよらぬ解決策やビジネスチャンスにつながる場合があります。会計事務所のお客様の大半は中小零細企業です。思いもよらぬ困難に遭遇し、相談する当てもなく右往左往する場合がよくあります。しかし、問題がささいなことである場合もあります。そんなときは会計事務所に「よその会社はどうしていますか」と問いかけてください。目の前が明るくなるかもしれません。

金融機関は融資審査の際、必ず決算報告書の提出を要求してきます。金融機関へ少しでも自社の内容をよく見せたいのは社長さんとして当然のことです。会計処理は何通りかの方法の選択を認めている場合があります。できる限り、お客様に有利な方法を選択するよう努めてまいります。

「無借金経営」が理想ですがなかなかそうはいきません。「台所を探られるようなので」とあまり金融機関と接触したがらない社長さんがいらっしゃいます。しかし、金融機関との適度な情報交換は必要です。自社に適した金融サービスの提案を金融機関に求める必要があります。なお、相手は大組織です。厳格な管理体制のもと担当者は行動しています。強引な取引の依頼は担当者を遠ざけてしまします。

税金を支払うのと同様、もらえる補助金はもらいましょう。お客様がもらえる補助金がある場合は適宜ご紹介させていただきます。また、関連書類の作成や提供もさせていただきます（最終的な申請はご自身でお願いします）。

設備投資に当っては将来的な収益見通しを立てなければなりません。その際ベースとなるのは試算表（決算書）です。設備投資の結果としての固定費変動、投資金額回収見通しは、現状を正確に把握した試算表なくしてありえません。

昇給、昨今では減給、いつも社長さんを悩ます問題です。他社動向を踏まえ客観的なアドバイスをさせていただきます。また、他社の多様な給与体系（従業員の処遇）もご紹介させていただきます。

この不況下、わらをもつかむ気持ちで行われる方法です。事前に互いの長所、短所を公表しなければなりません。その際、決算報告書が重要な資料となることはいうまでもありません。相手方の決算分析をさせていただきます。

最近、中小企業もＭ＆Ａの対象となるようになってきました。しかし、「苦しいから助けてほしい」ではどうにもなりません。明確なビジョンを持ち、最善策として会社売却を検討してください。

まずは個人で加入してください（個人で契約し個人で保険料を支払う）。会社の経費になるからと、安易に役員保険に加入するケースがありますが好ましくありません。なぜならば、万が一のときの死亡保険金が会社に支払われ、会社が業績不振で多額の負債を抱えている場合は、退職金として遺族に渡らず負債の返済に充当されてしまうからです。

会社の存続期間が前提となります。一代で終わる予定の会社に不動産はいりません。清算の際に面倒な手続がいるだけです。個人名義とし会社に賃貸するに限ります。

不動産に抵当権が設定されていることが多いかと思います。金融機関と相談し、融資の条件に重大な変動が生じないようにしてください。また、古くからの保有不動産ならばそれなりの売却益が出ますので節税対策が必要です。

土地神話が崩壊した現在、不動産市場は完全な買い手市場となっています。路線価、公示価格などの公的不動産価格は存在しますがそのとおりにはいきません。自社にとっての譲れない価格を決めるとともに、不動産鑑定士、不動産業者から多くの情報を収集し不審な相手との取引は避けることです。特に不動産にかかわる権利関係は大変複雑ですのでご注意ください。

親族が後継者の場合は問題ないのですか（相続や古参従業員との人間関係は別として）、親族外の者を後継者にするには困難がつきまといます。中小零細企業の場合、会社といっても権利義務関係が会社役員間で複雑に絡み合っているからです（代表者やその家族が個人保証していたりする場合など）。皆が、会社の法的根拠、役員、株主などの基本的な制度主旨を理解した後に結論を出すことす。

中小零細企業の場合、社長さんが死の直前まで実権を握っていることが多く、いきなりバトンタッチされた後継者が右往左往することがよくあります。まずは、日常業務を支障のないように行い運転資金を確保し、経理、労務、銀行取引、契約関係などのどちらかといえば先代が実権を握っていたことは、会計事務所その他の支援を得ながら徐々に解明していくことです。日常業務さえ停止しなければ、その他の遅れは大半のことが取り返せます。

中小零細企業はその社長さんの個性が色濃く出るため、お気に入りの従業員（特に幹部）が見つからないのが実情です。まずは可能な限り業務の標準化を行い、外部者が入社直後もそれなりの業務を行える環境を整えることです。「俺しか、あいつしかできない」も大切ですが・・・

法的な問題がつきまといます。しかし、経済原理上は従業員の解雇は当然ありえます。悪いことであるとの固定観念は持たないほうがよいと思います。現在の会社の財務内容と将来の収益見通しを客観的に分析し、誠意を持って従業員に接するしかありません。法的問題が複雑化しそうな場合は、できるだけ早く弁護士や社会保険労務士などの専門家へ相談することをお勧めいたします。

相手先が法的手続（破産、民事再生など）を行っている場合はともかくとして、クレームに伴なう未払や詐欺の場合は問題が複雑です。法的手続に備え、自社の帳簿などを再点検し確かな代金未回収金額を把握し、催促は続けておくことです。法的手続には客観的に証拠が不可欠となります。

そんなものはありません。決算書は、企業の経営実態を明瞭に表すために作成します。決算書には企業のよい部分も悪い部分も現れます。また、作成の前提となる簿記会計は、企業の全取引を記帳の対象としており、不都合を強引に除外してもどこかにしわ寄せが必ずできます。金融機関が融資に応じてくれないのは、「決算書の書き方」ではなく「経営実態＝返済能力」が原因です。返済能力は、決算書によらなくても容易に把握できます。金融機関が全く融資に応じてくれなくなった場合は、リストラは当然として法的整理（民事再生、破産など）も視野に入れなければなりません。もはや、悪あがきは禁物です。

一般的には「借りたい金額＞貸してくれる金額＞返せる金額」ではないかと思います。誰しも先のことは分かりません。冷静な判断が望まれます。

残念ながら存在するようです。高額な報酬は当然として、「資金融通グループへの引き込み」「依頼者名義の悪用」「会社の乗っ取り」も多発しているようです。脱税請負人同様、最も警戒しなければならない人物ではないでしょうか。

見直しを交渉する必要があります。なお、一般的に約定返済不能や返済条件見直しがあった場合、新規融資は不可能となります。

一理あると思います。金融機関や保証人への体面ばかり気にして、無理な返済を続ける社長さんがおられます。そんな会社に限って、給与や仕入代金の支払が滞っていることがあります。借金の返済は一切収益を生みません。金融機関と返済条件の変更を交渉し、返済負担を軽くするとともに、従業員や仕入先からの信頼を取り戻すことが必要ではないでしょうか。

一時のような違法な暴力的取立てや契約は影を潜めてきました。しかし、依然として大変な高金利です。借入元金が１０００万円とすれば、年間の利息は従業員一人分の給与に相当するでしょう。しかし、借りたものは返さなければなりません。ローコスト経営に努め元金を減らしていくしかありません。返済のめどが立たない場合は、弁護士に依頼し法的に処理しなければなりません。

「今日で廃業」といえば廃業できるわけではありません。それには一定の手順が必要です。負債が返済不能である場合は、弁護士に依頼しそれを法的に処理しなければなりません。

また、税務署、年金事務所（旧社会保険事務所）、法務局などへの形式的な届けも必要です。なお、「再起」を前提とする場合は、きれい事かもしれませんが関係者に十分陳謝し誠意を尽くす必要があります。

「来月には大きな仕事がある・・・」。典型的な逃げ口上です。支払を求めている従業員や取引先も、現在に困っているのです。まずは、自身の失敗を素直に認めることが必要ではないでしょうか。

大半の場合、社長さんの本音は、記帳や役所関連手続が面倒なことと、会計事務所の報酬をなくしたいことにあるのでしょう。多くの個人事業者は自身で勝手気ままに記帳申告を行っています（？）。なお、まれに会計事務所が報酬を増額するために、一方的に法人成りさせている場合があります。自宅兼会社で、取引先も会社であることの意識に乏しく、「○○さん」で仕事が十分にできている場合は、個人事業者のほうがローコストですので個人営業に切り替えるのも一法です。各種契約の名義変更が煩雑かもしれませんが、個人事業者への切り替えはできます。

確かに、日本の企業関連の法律は企業規模を考慮していないことが多く、その全てを遵守していると膨大な費用と労力が必要となります。しかし、致命傷だけは避けなければなりません。「今までばれなかったから」「よその会社もやっているから」では危険です。「こんなことでよいのか」とか「あまりにも負担が重い」と感じたら、早急に専門家に相談し対策を立てる必要があります。多くの場合、専門家の能力は事後処理よりも事前検討においてより一層発揮されます。

会社を経営していると様々な業界の人との接触があります。ときには全く価値観や慣習の違う人種（？）にも遭遇します。「ごり押し」ばかりではどうにもなりません。その際、安易に妥協してはいけませんが、相手を研究し相手の価値観や慣習を逆手に取るぐらいの度量も必要ではないでしょうか。

確かに、「奥の手」や「抜け穴」がある場合があります。ばれなければ儲け物ですし、ばれれば大変なことになります。一生に一度くらいは、「奥の手」や「抜け穴」に近い方法を選択しなければならないこともあるでしょう。しかし、いつも「奥の手」や「抜け穴」ではいけないのではないでしょうか。なお、従業員や取引先は「奥の手」や「抜け穴」を使ったことをよく知っています。特に、優秀な従業員や優良取引先ほどこれらに敏感で、社長さんに対して強烈な不信感を抱きます。

ご苦労はわかります。しかし、これをいってしまえば貴方はもはや「社長」ではありません。特に、得体の知れない「○○コンサルタント」などへの依頼は絶対に避けてください。

会社の混乱につけこみ、取引先の紹介、資金調達、負債整理などの甘い話しをエサに接近してくる人物がいます。特に、金融機関の貸し渋りに便乗して（？）根も葉もない融資話をでっち上げるケースが多いようです。

内紛そのものは社長さんが収拾するしかありません。内紛の原因は相続、権力抗争、労使関係など様々でしょう。これらについて正しい理解をするために、外部専門家のアドバイスは有益です。

当事務所は、御社が素晴らしい会社と考えているから関与させていただいているのです。社長さんがご謙遜ではなく心底そのようは発言をなさった場合は、申し訳ありませんが身を引かせていただきます。

ささいな相談は、無料相談所で十分です（役所、各士業団体、商工会議所など）。複数の相談所に通い、その回答を平均したものがほぼ妥当な結論と考えてください。どうしても、専門家の意見に納得できない場合は、相応のリスク覚悟で行動してください。

ささいな協力ならば無償か薄謝で十分と思います。しかし、本格的な協力を求める場合は、たとえ相手が無償と考えていても正当な対価を支払わなければなりません（多少安くとも支払が遅れようとも）。会社が営利目的である以上、営利追求のために外部から財貨やサービスの提供を受けるには正当な対価を支払うのは当然です。また、無償協力者の中には、「どうせ無償だから」といざというときに逃げたり、「下心」がある場合もあります。「タダほど高いものはない」と肝に銘じておかなければなりません。

お客様にとって明らかに成果が上がり、当事務所が遂行可能な場合は税務会計報酬とは別に報酬を請求させていただいております。ただし、ささいな相談は税務会計報酬に含みます。ある種の顧客サービスと考えているからです。

いわゆる「士業」の人々は自立心が強く、連携しての業務が苦手です。「総合事務所」が結成されても多くの場合長続きせず、離合集散を繰り返しているのが実情です。会計事務所が一円の狂いもない記帳、決算、申告をすることは当然ですが、重大な経営問題を見て見ぬ振りをすることは大問題です。会計事務所は常にお客様と接しその問題点を察知できる立場にあります。今後、企業経営問題の総合解決窓口として会計事務所は活躍していかねばなりません。どの「サムライ（士）」が一番偉いなどの議論をしている場合ではありません。