融資を受けるための裏技！？
自己責任で行ってください。当事務所では一切の責任を負えません。
作成者 公認会計士 築山 哲
２００３年１０月２４日
中小零細企業経営者は、半年後の１０００万円よりも、目先の１００万円を欲しがる。
（某金融業者の社員が、テレビ番組で語った言葉です。）
ご要望にお応えして、裏技の一部をご紹介いたしましょう。しかし、後日様々な（はかり知れない）弊害を生みますのであくまでも自己責任で行ってください。（当事務所では一切の責任を負えません。）
経理担当者には、「全責任は私が取る。君には責任は無い」と告げた上で指示してください。そうでないと、経理担当者はノイローゼになってしまいます。ノイローゼにならない経理担当者は異常です。場合によってはとんでもない悪人で、なにがしかの不正をたくらんでいるのかもしれません。
なお、当事務所では、たとえ「責任は追及しない」とおっしゃっても、ご依頼をお受けできません。先が見えているからです。
政治家への依頼
国民生活金融公庫や信用保証協会に関しては、政治家の口利きが存在するとの「噂」です。ルートを模索してみてはどうでしょうか。（謝礼はどの程度なのでしょうか？まさか、高利貸しの金利よりも高いということはないでしょうね・・・・・）
融資コンサルタントへの依頼
大幅な業績不振、担保はない、保証人もいないような会社でも、低利の融資（国金や保証協会）が可能なノウハウを持つ、有能なコンサルタントがいるようです。（こちらも、報酬が気になります。超優秀な人なのですから、相当高いと思いますが・・・・・）
利益の水増し
粉飾決算（利益の水増し）には税務署も文句をいいません。しかし、資金の裏づけもないのに利益を計上し納税することは体力の消耗です。また、資金の裏づけのない決算対策はすぐにばれます（というよりも金融機関は、あきれて逃げて行きます）。
グループ会社の設立（金融グループの形成）
融資は会社単位で行われますので、原則として会社の数が多いほど調達できる資金は増えます。ただし、「役員や株主が同一である」、「所在地が同一である」場合には複数の会社を一体とみなされます。そこで、株主、役員、所在地を別にしてグループ会社を設立する（金融グループを形成する）必要があります。ただし、グループ会社間の資金移動に知恵が必要です（下記グループ会社間の資金移動参照）。
グループ会社間の資金移動
ストレートに「貸付金」や「借入金」として処理してしまえばアウトです。たとえば、Ａ社（融資を受ける会社）がＢ社（融資を受けた資金を融通してもらう会社）から仕入れる関係にあるとした場合、仕入代金の先払い（勘定科目は前渡金）、あるいは通常価格に一定割合を上乗せした仕入れ値を設定することでＡ社からＢ社への資金移動が実現します。
資金流用（使途違反）のもみ消し（資金受取側に金銭で補填する能力がない）
資金受取側が、資金提供側に、なんらかの金銭以外の資産で弁済します（たとえば、経営者の個人的出費に流用した場合に、経営者個人の保険契約、自動車などで会社に弁済します）。
住宅の取得（資金使途に関連して）
事務所、倉庫、工場などの名目で住宅を取得することにすれば、会社に対する融資が可能となります。そして、代表者の形式的住所（住民票）はそこへは移さなければよいのです。
行員への接近
「返済能力」は将来の見込みで、あくまでも金融機関の「主観的判断」によります。そこで、行員の心証をよくしておく必要があります。特に、担当の行員に優良貸出先を紹介し、営業成績向上（出世）の手伝いをすることが効果的なようです。
融資をしてくれない本当の理由を執拗にたずねる
多くの経営者は金融機関に対して見栄を張ります。また、金融機関は融資に応じない理由を明確には教えてくれません。一向に融資してくれない場合には、審査担当者だけでなく、その上司などにその理由を徹底的にたずね、「どうすれば融資してくれるか」を聞き出す執念が必要ではないでしょうか。
「うちのようないい会社になぜ貸さない」ではなく、「うちの欠点は改善するので貸してください」が必要なのではないでしょうか。
一億円借りたい
保証人に有力者を立ててください。年商一億円程度の企業でも一億円借りることができます。
経営計画書の作成
融通の利かない決算書に比べ、経営計画書ならば所定の様式もなく、経営者としても考えを表現しやすいと思います。
よく行われる決算対策（？）とその限界
売上を早期計上する
来年度以降（月次試算表の場合には翌月以降）に売上計上が確実視されるものについて、早期に計上します。しかし、損益計算書は立派になりますが、貸借対照表の「売掛金」が異常に多くなってしまうことがあります。
買掛金と未払金の計上を見送る
無差別に買掛金と未払金の計上を見送ります。しかし、損益計算書は立派になりますが、貸借対照表の「買掛金」が異常に少なくなってしまうことがあります。
費用を記帳しない
一見、合理的かもしれません。しかし、当然計上されていなければならない費用（家賃、電話代など）までも記帳の対象から外すわけにはいきません。また、記帳をしていない分の支払資金は、経営者のポケットマネーから捻出しなければなりませんので限界があります。
役員報酬を著しく減額する
役員報酬が少なすぎると、経営者の保証人としての評価が低下します。
在庫を多めに評価する
評価に用いる単価を高くする、不良在庫を残しておくなどにより、在庫を多めにすることができます。
減価償却の計上を見送る
税務署は一切文句をいいません（ただし、商法違反です）。しかし、気休め（おまじない）にしかなりません。とりあえず形式的に利益を出すための常套手段だからです。
除却済み資産を残しておく
固定資産台帳の取得年月日をみれば、金融機関は気づきます。
資金調達先を明かさない
高利で調達しているなど、明かしたくない資金調達先がある場合に、科目明細書では「社長借入金」として処理します。しかし、資金の動き（決算書、帳簿、通帳など）から、実態を把握されてしまいます。
クループ会社へ損失を負担させる
売れば利益は出ますが、問題は回収です。いつまでも、売掛金が残っているようではどうにもなりません。
修正申告して所得を増やす
大変恐ろしい方法ですので、コメントは差し控えさせていただきます。
提出先によって決算書を使い分ける
大変恐ろしい方法ですので、コメントは差し控えさせていただきます。
経理担当者には、「全責任は私が取る。君には責任は無い」とはいったものの、相次ぐ金融機関からの「物言い」に、つい苛立ってしまい、経理担当者を怒鳴りつけてしまいます。社内には殺伐とした空気が流れ、社員のモラルは著しく低下します。取引先は、この激変を見逃さないでしょう。
やはり、金融機関は見る目をもっています。また、現行の記帳技術（複式簿記＝貸借対照表と損益計算書を同時作成する方法）は、「ごまかし」をすぐさま発見できるような仕組みになっているのです。
大企業も巧妙な粉飾決算をしているではないか！？
おっしゃるとおりです。わが国のみならず、海の向こうでも大がかりな粉飾決算が行われています。大企業の場合には、その企業グループや場合によっては業界全体をコントロールすることが可能であり、巧妙な粉飾決算もすぐにはばれません。
一方、中小零細企業の粉飾決算は一目瞭然です。中小零細企業は「岩場の砂」であり、一社だけがいびつな経理処理をしても、まさに「頭かくして尻かくさず」となってしまいます。
結局、黒字決算でも金融機関が融資に応じてくれない場合には、次の方法しかありません。
（１）抜本的なリストラを行う（本当に利益を出す）
（２）強力な支援者（保証人あるいは担保提供者）をさがす
（３）法的な手続き（民事再生、破産など）をする
「黒字決算による融資」に固執し続けると、最悪の場合には、（１）〜（３）の時期さえ逃してしまいます。まさに、再起不能となってしまいます・・・・。
しかし、（１）〜（３）をいつ行うかの見極めは、極めて難しいのが現実です。だれも、客観的な判定をしてくれないからです・・・・・。
一か八か一発逆転を狙ってやる！！
オレについてこい！！
ダメなら切腹だ。介錯は頼んだぞ。
そこまでおっしゃるならば、お手伝いをさせていただきます。
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