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築山公認会計士事務所(大阪市北区与力町1−5与力町パークビル7F)


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「申告書等にはマイナンバーの記載が必要です。」
(税務署には厳格な制度運用を望みます。)

平成27年10月に全国民に通知され、平成28年1月から運用が始まったマイナンバーです
が、本格的な運用は今年からであるといえます。というのは、平成28年にマイナンバーの提供
を受けたのは、ほとんどが会社などの民間であったことから、税務署が提供を求める場合のよ
うに厳格な手続によっていなかったと思います。「番号確認」や「身元確認」が必要なことを知ら
ず所定の用紙へのマイナンバーの記入のみで済ませているケースも多いようでした。最悪の
場合には、「個人番号」がマイナンバーのことであると知らず、マイナンバーの提供を受けてい
ないケースもあったようです。

これから本格的に始まる平成28年分の所得税の確定申告では、民間でのマイナンバーの提
供のような「馴れ合い」では済まされません。

●ここにマイナンバー記入してください。
●マイナンバーと本人であることを確認するために・・・

この「ゲート」を通過できる納税者は何割いるのでしょうか?

●ならば結構です。来年は忘れないでくださいよ!

〇来年は申告する必要はありません(笑)!

通知前は、「マイナンバー制度が始まると、あらゆる所得は税務署に筒抜けになる」と国民を
震撼させました。ところが、制度が始まってみると「参加は任意」であったというような事態は回
避しなければなりません。「提供しない者」と「収集しようとしない者」対しては、行政による厳格
な指導をしてもらいたいです。

2017年1月7日
公認会計士 築山 哲


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公認会計士 築山 哲(日本公認会計士協会 登録番号10160番)



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