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築山公認会計士事務所(大阪市北区与力町1−5与力町パークビル7F)


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2001年11月20日のサイト開設以来、毎月更新を続けてきましたこの「最近の話
題」ですが、今後は2007年1月8日に開設した下記のブログに統合いたします。引き
続きブログをよろしくお願いいたします。

【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

2017年3月25日
公認会計士 築山 哲


やはり、士業にとってAIは脅威です
(AIと共存できる者だけが生き残る。)

確定申告の最終日である3月15日の日経新聞の朝刊で、AI(人工知能)の普及が士業(弁護
士、公認会計士、税理士、司法書士など)の仕事を奪ってしまうという記事がありました。より
によって、確定申告の最終日にこのような記事を掲載する日経新聞の「嫌味?」に憤りを感じ
た税理士もいることでしょう。AIの普及が進めば一番に消滅する仕事が士業であるといわれて
います。士業は、いわば、知識とノウハウを切り売りしていることから、この知識とノウハウがAI
に置き換えられると士業の仕事がなくなるという論調です。知識もノウハウも、無限大にAIに詰
め込むことができます。

士業の仕事の全てが無くなるとは思えませんが、仕事の内容が大幅に変わり、AIとの連携なし
に仕事ができなくなると思います。

「依頼者の話を正確に聞き取る」、これは士業の仕事にとって非常に大切なことです。この作
業を人が行うと、聞き間違いや聞き忘れが「必ず!」生じます。しかし、AIならば、この作業を、
依頼者の声のマイクによる聞き取り、質問事項に対する回答のPCへの入力により「完璧!」
に行えると思います。そして、聞き取りの結果、AIは膨大な知識とノウハウに基づいて結論を
出してくれます。

ここで、人の出番です。AIが導き出した結論が理解できるのか、納得ができるのか、これを決
めるのは人です。人には、人の数だけ感情があり、この感情を観察できるのは人しかいませ
ん。AIの結果とこの感情がマッチしない場合には、再度、この感情を加味して、AIというフィル
ターを通さなければなりません。

電話やメールでの質問は大幅に減り、AIからの「回答書」に目を通すのが士業の仕事のスター
トになるかもしれません。人は、まずはAIに相談し、その結論が理解できない場合や納得でき
ない場合にだけ、「一か八かで」、「愚痴をこぼしに」、士業に相談することでしょう。この中か
ら、仕事を探さなければならないのです。人の気持ちのわからない人は生き残ることはできな
いでしょう。

2017年3月22日
公認会計士 築山 哲


働き方を変える
(買い方も変える)

「働き方」を変えることの必要性が認識されるようになって来ました。そのためには「買い方」も
変えなければなりません。人は売るために働いています。売るためには買う人の要望に応えな
ければなりません。昨今の買う人の要望は「早く」「安く」、さらに「どこよりも」という過酷極まり
ないものです。働く人は疲弊しています。

残業時間の制限をしてもどうにもなりません。もうこれ以上の要求をすれば、売る人が潰れて
しまい、そして、最終的には世の中からありとあらゆる商品やサービスが消えてなくなり、日常
生活に支障をきたしてしまう。そのような危機感が買う人には必要です。

すでに飲食店では営業時間の縮小が始まっています。これにとどまらず、運送業では荷受か
ら配達までに一定時間を確保する、小売店では時間当たりの販売量を制限することなどが必
要です。また、不当な要求をする客には刑事罰を課すことも必要です。「しない」ではなく「でき
ない」にしなければならないのです。

2017年2月19日
公認会計士 築山 哲


「申告書等にはマイナンバーの記載が必要です。」
(税務署には厳格な制度運用を望みます。)

平成27年10月に全国民に通知され、平成28年1月から運用が始まったマイナンバーです
が、本格的な運用は今年からであるといえます。というのは、平成28年にマイナンバーの提供
を受けたのは、ほとんどが会社などの民間であったことから、税務署が提供を求める場合のよ
うに厳格な手続によっていなかったと思います。「番号確認」や「身元確認」が必要なことを知ら
ず所定の用紙へのマイナンバーの記入のみで済ませているケースも多いようでした。最悪の
場合には、「個人番号」がマイナンバーのことであると知らず、マイナンバーの提供を受けてい
ないケースもあったようです。

これから本格的に始まる平成28年分の所得税の確定申告では、民間でのマイナンバーの提
供のような「馴れ合い」では済まされません。

●ここにマイナンバー記入してください。
●マイナンバーと本人であることを確認するために・・・

この「ゲート」を通過できる納税者は何割いるのでしょうか?

●ならば結構です。来年は忘れないでくださいよ!

〇来年は申告する必要はありません(笑)!

通知前は、「マイナンバー制度が始まると、あらゆる所得は税務署に筒抜けになる」と国民を
震撼させました。ところが、制度が始まってみると「参加は任意」であったというような事態は回
避しなければなりません。「提供しない者」と「収集しようとしない者」対しては、行政による厳格
な指導をしてもらいたいです。

2017年1月7日
公認会計士 築山 哲


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公認会計士 築山 哲(日本公認会計士協会 登録番号10160番)



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